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家計管理と資産運用ブログ

米国株・インデックス投信や家計について

行き過ぎた株主利益の追求に見直し!?

米国で株主利益第一の考え方を見直す動きがあるようです。→ロイター

米国企業は株主重視の姿勢が鮮明なので投資家にとっての大きな魅力の一つですが、米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルにおいてアマゾン・ドット・コムやアメリカン航空、JPモルガン・チェースの最高経営責任者(CEO)など180を超える米企業のトップが署名しました。

そして強制力があるものではありませんが、米経済界は株主だけでなく従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任があるとする声明を発表しました。

これが株主第一主義の転換点になれば米国株投資家にとって直接的な恩恵が少なくなる可能性があることなので短期的にはマイナス材料ですね。例えば社会的責任を果たすために自社株買いや配当等の株主還元を減らして社会貢献にキャッシュを使う必要性が出てきますからね。

でも長期的に考えると米国では貧富の差が拡大しており、すべての利害関係者を重視することがより健全な経済につながるとの見方から考えると、現在の資本主義システムを維持することにつながると思うので一概にマイナスとは言えないかな。

もちろん、幹部報酬など見直しも議論されるようになると思いますが、それをモチベーションとして優秀な人材を登用できる側面もあるので個人的には役員の高額報酬に反対というわけでもありませんけどね。


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結局すぐ戻るね

先週NYダウが800ドル安する局面がありました。

その14日のWSJの文章です。→14日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は800ドル安と急落した。ドイツと中国で発表された経済指標が弱い内容となり、世界経済の減速に対する懸念が強まった。

(何やら大変なことになりそうですね~)

そして翌日15日の読売新聞の文章です。→15日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は反発し、終値は前日比99.97ドル高の2万5579・39ドルだった。世界経済の先行き懸念から、前日には今年最大の下げ幅(800ドル)を記録したが、15日発表の経済指標や企業決算で個人消費の堅調さが確認され、景気減速への警戒感が和らいだ。

(たった1日で和らぐの早!!!)
同じ媒体を調べた方がもっと分かり易いけど、まあどこも同じような感じ。

今年最大の下落を受けてやれ景気後退かとか米中貿易戦争がさらに激化しそうだとか、そういったニュースが頻繁に出ますが1週間を終えてみれば結局元通り

やはりセンセーショナルな内容の方が受けるので、そういった瞬間は特に過剰に悲観的な文面がニュースに踊ることが多いです。
それがさらに狼狽を呼び必要以上に下げを加速させるんですよね。

冷静に考えると、景気後退とか米中貿易戦争とかはたった1日のニュースですぐに状況が変わるわけではないです。

分散投資や集中投資に関係なく、ちょっとしたニュースだけで右往左往してしまうのはその人が(精神的にも)過剰にポジションを取りすぎということだと思います。

私自身は、大きく下げて次の日にまた下げたら買いたいと思うのですが、結局大幅に反発してしまってを繰り返して買えずじまい。
指値をしていてもいいのだけれど、大きく下げた水準から指値を考えたいのでいつも後手を踏んでしまいます。

結局、今のところ個別銘柄では今年の2月にMMYTを買って以来買付がありません。(積立投資は自動で継続しているので買われています)

米国株投資に関しては動きが日本株と違い反発力が強く、買いそびれることが多いのでやや強気の立場で投資していくのが良さそうです。


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来年も高成長が期待できる国

成長著しい国インドネシア、大統領演説で来年の高成長の予想が示されました。

演説では来年の経済成長率を5.3%と想定していて、2013年以来7年ぶりの高成長を見込んでいます。ちなみに19年の成長率予想は5.2%。

それから首都移転に関しても言及していました。
現在の首都はジャワ島にあるジャカルタですが、これをカリマンタン島へ移転するとのこと。

ジャワ島の人口が急増し、過密状態となっていることやジャカルタのひどい交通渋滞が問題となっているのでこれの改善を目指す方向のようです。

ブラジルとかミヤンマーのように政治の拠点は移って、経済の中心はそのまま残るって感じになるのか、あらたなメガシティとなるかはまだ分かりませんが、いずれにしても建設関係の需要が増加することは確実ですね。

日本もそろそろ首都機能の移転を本格的に進めないといけないと思うんだけど、年々台風も大型化しているし、地震も多い国なので米国や豪州のようにせめて政治の中心は東京と区別するようにしないと。

それに東京は最低賃金が一番高い地域ですので、もっと最低賃金の低いところに移った方がお役人の人件費や家賃等も抑えることが出来そうですがおそらく反感を買うでしょうね。

そもそも政治家や官僚の人達は東京から離れたくない人たちが多そうなので、何やかんや言い訳を並べて実現することはなさそう。


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