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家計管理と資産運用ブログ

米国株・インデックス投信や家計について

只今準備中~

この土日で(少ししづつですが・・)確定申告の準備をしています。

ちなみに昨年から外国株投資を始めたので確定申告をするのは生涯初体験となります。

いろいろネットで調べてみると案外簡単だったとかの記事を見かけますが、慣れるまでは若干面倒かなぁといった印象です。
始めは初申告なので税務署に行って手続きをしようかなと考えていましたが、混むのと並ばないといけないようなのでe-taxという電子申請で申告することにしました。

まだ電子申請で最後まで出来るか分かりませんが、取りあえず今年は確定申告で①外国税額控除、②外国株式の損失繰越、③ふるさと納税の寄付控除の3つの手続きをする予定です。

これまでもふるさと納税は行っていましたが、一定の要件を満たせば確定申告しなくていいワンストップ納税を利用していました。
しかし、確定申告する人はワンストップ納税は無効となってしまうので自分で確定申告をしなければいけません。

e-taxは確定申告の時期には24時間利用可能になります。2019年(平成31年)の確定申告期間は2月18日〜3月15日ですが、
e-Taxは確定申告期間よりも1ヶ月以上早い、1月4日から利用可能になるようです。


それなので現在ポチポチとシートを入力しています。
まず思ったことは配当金等はエクセルでまとめておいた方が後々絶対便利だということですね。

それから分配金ってまとめてもらった方が計算は楽なので少しの金額であればPFFのような毎月分配型のETFは買わない方が良かったかもと思ったり。

まだ投資金額自体も少ないので申告しても戻ってくる金額は少ないですが、今後金額が増えてくると案外馬鹿に出来ない作業となってきそうですね。


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ソフトバンクIPOから感じる違和感

昨年の12月19日に国内過去最大規模で新規上場した、ソフトバンクグループの国内通信子会社・ソフトバンク(9434)ですが、IPO後まだ一度も売り出し価格の1500円を超えていません。

もちろん今後この価格を超えてくることはあるかもしれませんし、逆にズルズルと下がる可能性もありますが、それは全体のマーケットの基調やソフトバンクの業績次第なのでどうなっていくかは決まっていませんし、誰にもわかりません。

ところで最近ソフトバンク上場後の報道を見かけますが、それについて違和感を感じています。

当ブログでもソフトバンク上場について簡単に書いていますが、その中で「投資家として優れている孫さんが売り時と感じているから売り出す」と書いているように正直初値ベースではそんなにいい価格は付かないかなと思っていた面はあります。

大型IPOということで様々なところでニュースを目にする機会があり、注目度の高かった日本株投資の一大イベント的な大型案件だったことは確かですが、大前提としてIPOだからと言って必ず価格が上がるというものではありません

大型案件だから上がりやすいとか過去どうだったとかの傾向はあっても、価格が保証されているものではありませんし、IPOといっても買っているのはあくまでも上場株式なので価格変動は常であることを理解していないといけません。

それが理解できなければ投資家としてマーケットに参加しない方がいいと思うんだけど。

そもそもIPOというものが必ず儲かるものならみんな参加しますよね?
世の中には当然、株式投資とは無縁の人々がいて日々真面目に暮らしている方々がいます。

IPOが必ず儲かるものならそういった株式投資が分からない人達は置き去りにされてIPOに参加する投資家だけが裕福になっていってしまうことになります。(そんなものがあれば社会的に放っておかないはず)

これは日本人のマネーリテラシーが低いとよく言われますが、株式というものに対して変な誤解をまだ持っている投資家が多いってことでもあります。

ソフトバンクの上場後のニュースで投資家の怒りの記事を見かけたりしますが、IPOって株式を買うことだし、投資は自己責任が大原則なので怒るのは全くのお門違いだと思いますけどね。

公開価格の設定が高すぎたとかの話があり、発行会社や証券会社が批判されていたりしますが、(自分なりに)価格が高いとか判断できなければそもそも個別株投資に参加しない方がいいと思うのだけれど。

そういう人って売り買いする時はどうやって判断しているのでしょうか?

金融機関が案内してきても要らなければ買わなければいいだけですし。
販売会社も(発行体も)ボランティアじゃありませんから、高くても買う人がいればそりゃ、高い値段を設定しますよね。

個人投資家の比率は市場では年々比率は下がってきていますが、それでも一定の価格形成に影響を与えます。
金融リテラシーの低い国においてはその分歪な価格形成になっている可能性があるもかもしれないですね。




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何を信用すればという話になるよね~

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題が先日のニュースでありました。

この不正は最近から行われているわけではなく、23年前から行われていたみたいです。

その他にも不正があったようで、統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっています。

そもそも国の統計なのでこの数値を基に雇用保険の失業給付や労災保険などの支給が行われていますし、この数値を基にアナリストがレポートを作ることがあります。

厚労省側としては「統計分野ではほとんどが抽出するというやり方だった。実務レベルで淡々と行われていて、統計上(賃金額などを)改竄(かいざん)するという意図はなかった」という説明をしていますが実際のとこはどうだか。

ミスだったとしても国が出す数値なのでそもそも国際的な信頼度の低下につながりますし、他の統計も信用できないのではという問題になりますので、間違っていましたでは済まない出来事です。

23年前から行われていたので、人手不足や待遇悪化が問題ではないのでしょうけど、数値をチェックする仕組みがなかったのか不思議なところです。(民間だったら済まされないと思いますが・・・)

社会人になって働き始めてから気づいたことのひとつによくこれで社会がまわっているなぁと感じる部分があります。
大事なところを人力に頼っていたり、社会の根幹を担うようなところが案外脆かったり。

そんなわけで「円」だけの集中投資は怖かったりするので、米ドル建ての資産運用を行ってたりします。


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