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家計管理と資産運用ブログ

米国株・インデックス投信や家計について

預金解約問題で思うこと

 鳥取銀行が日南町から支店を撤退させる方針をめぐって、町が約5億6千万円の預金を全額解約する「対抗策」に出たことを受けて、鳥取銀行の頭取が、町役場を訪れて町長と面談したそうです。→朝日新聞

この問題は同行が県内外の支店再編の方針の中で、町内唯一の生山支店を現金自動出入機(ATM)は残して隣接する日野町に移転させるとしたことで不便になるからということで日南町の預金を引き上げたということです。

そうは言っても鳥取銀行は東証1部の上場企業。昨今の地銀の厳しい経営環境を考えると採算の合わない支店を再編することはある程度やむを得ないことじゃないかなと思うのですが。

存続するとなって赤字垂れ流しとなった場合、その負担を被るのは株主と従業員なのですが。

おそらく不便になると移動手段の限られる高齢者の方たちが困るという事情とかがあると思うのですが、だからといって企業の利益を削ぐようなことをしていると余裕がある時はいいですが、企業側に余裕がなくなった時に致命傷になりかねません。

この企業に投資していなくても知らず知らずのうちに例えば日本株のETFや投信を持っている場合、わずかな比率であっても組み入れ銘柄になっている可能性もあります。

そう考えると高齢化問題は単に消費や経済という分かり易いところだけでなく、回りまわって投資家の投資リターンにも影響を与えるものですよね。

そんなこともあり日本株ではなく、やっぱり成長している国や地域に投資することが正解かなと思います。


お金持ちになれるチャンスは身近なところにあった!?

9月4日(一時的)にAmazonの時価総額が1兆ドルを突破しました。先日Appleが時価総額が1兆ドルを超えましたので、これに続く米企業では2社目の時価総額1兆ドルクラブ入りです。

Amazonの株価の動きを見ると驚異的ですが、投資家としてこの恩恵にあずかれなかったかなと考えてみると意外とその可能性もあったりしました。

自分の場合、そもそも普段から買い物量は多くないのであまりネットでもモノを買うことは多くないですが、それでも必要があればアマゾンを使っています。

初めて使ったのが2007年~2008年頃だったと思いますが、それ以降便利なので今も年に数回は利用しています。
(楽天は個人的な好みで全く使いません)

最初に使って以降も利用していることからなんと便利なんだろうと当時思っていたはずです。
当時のAmazonの株価が80ドル近辺ですからね。

またクレジットカードもネットショッピングを使うようになり作り始めました。最初は訳も分からずMastercardにしていましたが、VISAのほうが取扱いが多かったこともあり、途中でVISAを作りました。これもポイントも貯まるし、ATM使わなくていいし、便利だなと思って今でも使います。

VISAは上場が遅かった(2008年)のですが、2009年初めで株価は13ドルとかです。(今は143ドル)

こうして考えると自分の生活に身近なもので米国株の恩恵を受けることが出来たものが多くあったのにと改めて思います。

企業分析やテクニカル分析とかもいいですが、そんなに難しく考えなくても自分が使っているサービスや商品の身近なところの企業に投資していただけでお金持ちになれたかもしれないのにと思うわけです。


あれから10年

2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.) が経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生しました。

いわゆる「リーマン・ショック」と言われるものですが、あれから今日でちょうど10年経ちました。

ここ数年はマーケット全体が好調な事やNISA等の初心者向け制度の導入があり、あまりマーケットの調整に遭遇してこなかった投資家も増えてきているのかもしれません。

そのためついつい強気なポートフォリオを組んでしまったり、気づかないうちに必要以上にリスクを取りすぎているかもしれませんので、例えば保有銘柄の下落率が40%や50%も下がった場合も想定しておかなければいけません。

いつ来るかは当然分かりませんが、マーケットの調整や下げ相場の局面は今後必ずやってきます

今のところ一番可能性として高そうだと思われるのが中国のバブル崩壊、続いて債券市場の崩壊、新興国通貨危機といったところでしょうか。

しかし、もしマーケットにショックを与えるものは個人的にはこれ以外のものじゃないかなと思っています。
理由としてはこれらのものはあらかじめ予想している人が比較的いるのでいざ発生しても想定外とは思えにくいからです。

特にマーケットは想定外の出来事に過剰に反応します。キャッシュポジションはリターンを生み出しませんが、必要コストと考えて一定程度置いておくことも必要ですね。


消費税は上げる気満々

麻生さんの発言ですが→毎日新聞

記事によると麻生財務大臣は来年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。

そりゃお国が上げると言えば上げることは出来るんでしょうけど・・・
ただ本当にやれる状況になっているかな?

財政状況を考えてどうしてもダメなら仕方ないと思いますが、上げる前に無駄遣いをなくしてもらいたいのだけれど。
それでなくても会社員の手取りは税金やらでどんどん減っているわけで。

投資家にとっては前回上げた時に景気後退を招いたことや、些細なことかもしれませんが、取引手数料も当然消費税増税分は上がるので喜ばしいことではありません。

こうなると国民の財布のひもはどんどん固くなってデフレのスパイラルから抜け出せないと思うのですが。
それに消費税上げても結局、財政は改善されなかったんだし。
(これまでそうだったし)

それならいっそのこと逆転の発想で税金を減らしてみたら少しは景気が良くなりインフレになるんじゃないとも思えてきます。


ベネズエラの通貨切り下げ

南米のベネズエラが通貨切り下げを行うようでその率なんと95%!!→bloomberg

ちなみに通貨切り下げのことをデノミネーション(デノミ)と言います。

これにより、ベネズエラの通貨・ボリバルの公式レートは1ドル=600万ボリバルと、これまでの同28万5000ボリバル前後から変更されるそうです。この影響を一部緩和する措置として最低賃金は3500%引き上げられて月間30ドル相当になるらしいけど・・・。

ですが焼け石に水という感じが否めなく、今年の物価上昇率は既に100万%と予想されており、今回の対策で物価上昇にさらに拍車がかかる見通し。ブルームバーグの指数によると、足元の物価上昇率は年率10万8000%に達しているとのことです。

明確な定義があるわけではありませんが、一説によると月率50%(年率13,000%)を超える物価上昇を「ハイパーインフレーション」と呼ぶそうです。

これを基に考えるとベネズエラはハイパーインフレーションと言っていいでしょう。

この国は産油国ですが、2014年秋の原油価格の急落をきっかけに外貨不足に陥り、財政状況が悪化。反米左派のマドゥロ政権に対する米国の経済制裁や、多額の補助金支給といった放漫な財政運営も重なり、インフレが加速してこのような状況になってしまっています。

実際ハイパーインフレになると通貨は紙屑のような価値になりますね。
ただ世界的に見ると現時点であくまでもハイパーインフレはベネズエラ一国の出来事といった感じで金(ゴールド)等は全然上がっていません。(むしろ下落傾向)

でもこのようなインフレは先進国の金融システムや政治状況から考えるとすぐに発生するとは考えにくいですけどね。


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