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家計管理と資産運用ブログ

米国株・インデックス投信や家計について

米国が中米3カ国への援助停止へ

トランプ米大統領がツイッターで、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの中米3カ国に対する援助について、「停止ないし大幅な減額に着手する」とのこと。

個人的に今のところ(米国投資の影響で)一番気になっているニュースです。

この3国が「キャラバン」と呼ばれる大規模集団を組んで米入国を目指す不法移民の流出を阻止できていない状態です。一説によるとこの集団は既に3千人とか7千人とかの報道があります。

記事で見ましたが、すごい数の集団でメキシコ南部の国境を突破してアメリカに向かっています。

当然集団の中には素性の怪しい人も混じっているでしょうし、援助するにしてもアメリカ国民の税金を使うわけですから、集団を助けることに国民の支持は得られないですよね。

トランプ大統領が移民問題を以前過激に取り上げていましたけど、こうなってくるとあながち間違いでないのかもと思ってしまいます。

移民の側も当然やむにやまれず、国を脱出した人もいると思いますが、そうなる前に国を何とかしようと努力したのでしょうか?
脱出するということは祖国を良くしようとせず逃げだしているとも取れます。

ただ心配なのは中米の援助を停止することでその地域からアメリカの影響力が低下して別の国が進出してきたり、ISのようなテロリストの集団が力を持つようだと地域情勢がまた悪化してきます。

中間選挙などなども控えていますからあまり思い切ったポジションはしばらく取れそうにない感じですね。


不動産もリスクが高いね

資産としてカウントされるものの一つに不動産もあります。

実物がある分だけペーパー資産よりも安心できる人もいるかとは思いますし、実際に「住む」ということで自分で利用することも出来るので金融資産と違ったメリットがあるとは思います。

ところが19日に油圧機器大手「KYB」が免震装置のデータ偽装し、問題の免震装置を使っていることが明らかになりました。

その問題の装置が使われた可能性があるマンションなどの住居は、免震と制振の計265件とのことですが、今回は公表されませんでした。

購入した人からすればそれこそ詐欺だと憤慨するのはよく分かります。

しかし、名前が公表されてしまうとその建物の資産価値が下がってしまうので所有者の中には(あるタワマンを購入した人)マンション名を公表しないで欲しいという人もいるようです。

でもこれマンションをこれから買う人からすればとんでもないですよね?(それこそ詐欺じゃん)
よく考えなくても分かりますが、全然関係ないマンションも疑念を持たれて被害を受ける可能性もありますよね。

いくらなんでも自分さえよければという姿勢が偽装並みに、それ以上に浅ましい考え方だと思いますね。

資本主義は一見、弱肉強食の世界ですが基本的なところは一定のルールに基づいて動いています。

建物の資産価値を気にするということは当然値上がりを期待していると思いますが、むしろそういう物件だったなら速やかに価値が下がるべきが市場の原理原則じゃないでしょうか。

そうしたリターンを享受しようとしているのにリスクは負いたくないというのはただのワガママですよね。


安全性がウリでも流動性リスクには敵わない

先日10月9日に日本の株式市場でシステム障害が発生しました。

詳しくは分かりませんが、どうやら証券会社と証券取引所をつなぐ回線があり、そのうちの1本に大量の電文が送られたとのことで、他に3つ回線があるようですが、各社がそれに切替するのが上手くいかなかったのが原因だそうです。

大量のの電文はメリルリンチ日本証券からで(経由しているのかは分かりませんが)、米国の機関投資家が送信していたようで毎朝送信していますが、上手く送信できなかったら自動的に送信し続ける仕組みだったのが大量に送信された原因とのことです。

東証は大量の電文が送られることは想定外だったようで、これを受けて日本株の注文を発注できなかった証券会社も多かったみたいです。

東証自体は賠償等は行わないとのことですが、証券会社によっては本来発注していた時の値段に訂正しているところも多いようです。

取りあえずシステム攻撃じゃないかと思ったのですが、そうじゃなかったみたいで何よりです。

それにしても、いくら投資商品の安全性が高いものや換金性の高いものであってもこのような取引自体出来ない、「流動性リスク」が発生してしまうと個人投資家としてはどうしようもありませんね。

結局、不具合はこの日だけで翌日には回復しましたが、これがもし何週間や何か月も続くものならそれだけ自分の資金が拘束されてしまいます。

今回の事例から思いましたが、ついついポートフォリオで金融商品の比率を見てしまいますが、換金しやすい商品でもある程度の流動性リスクがあることは多少頭に入れて資産配分を考えないといけません。

でも今回の件、その後の暴落と意外と関係あったりして?


一帯一路に勝手に参加してる?

一帯一路に日本も組み入れる計画を策定とのニュースがありました。→中日新聞

もちろん日本側から参加を意図したものではなく、中国の遼寧省という省が策定した計画ですが。

これによると「一帯一路」に北朝鮮や日本、韓国を組み入れ、中朝国境の都市、丹東から北朝鮮を経て韓国までつなぐ鉄道建設のほか、中朝間の経済協力を強化するための「丹東特区」建設も明記とのことです。

向こう側が一方的に策定しているもので、双方の同意があったものではないからいいですが、個人的に一帯一路はあまり気乗りするものではありません。

中国から援助を受けた国の中には債務漬けになった挙句、担保として港などを実質取り上げられた国もあるようで基本的に一帯一路は中国にとってメリットがあるものだと思っています。

日本は輸出国と思いがちですが、実は内需の比重が大きい国です。
現時点で一帯一路がなくても困るようなことはありませんし、よほどメリットがない限り参加しなくてもいいと思うんだけど。

そういえば、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)ってどうなったのでしょうね?
(まだありますよね?)

結局、日本は不参加でしたがこちら側にとってそんなに困ることも起こってません。
国内の政治のゴタゴタはそんなに気にしませんが、国際情勢の重要な事案には賢明な判断をしてほしいものです。


預金解約問題で思うこと

 鳥取銀行が日南町から支店を撤退させる方針をめぐって、町が約5億6千万円の預金を全額解約する「対抗策」に出たことを受けて、鳥取銀行の頭取が、町役場を訪れて町長と面談したそうです。→朝日新聞

この問題は同行が県内外の支店再編の方針の中で、町内唯一の生山支店を現金自動出入機(ATM)は残して隣接する日野町に移転させるとしたことで不便になるからということで日南町の預金を引き上げたということです。

そうは言っても鳥取銀行は東証1部の上場企業。昨今の地銀の厳しい経営環境を考えると採算の合わない支店を再編することはある程度やむを得ないことじゃないかなと思うのですが。

存続するとなって赤字垂れ流しとなった場合、その負担を被るのは株主と従業員なのですが。

おそらく不便になると移動手段の限られる高齢者の方たちが困るという事情とかがあると思うのですが、だからといって企業の利益を削ぐようなことをしていると余裕がある時はいいですが、企業側に余裕がなくなった時に致命傷になりかねません。

この企業に投資していなくても知らず知らずのうちに例えば日本株のETFや投信を持っている場合、わずかな比率であっても組み入れ銘柄になっている可能性もあります。

そう考えると高齢化問題は単に消費や経済という分かり易いところだけでなく、回りまわって投資家の投資リターンにも影響を与えるものですよね。

そんなこともあり日本株ではなく、やっぱり成長している国や地域に投資することが正解かなと思います。


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