家計管理と資産運用ブログ

アメリカとオーストラリア株・インデックス投信や家計について

今年のボーナス戦線は・・・?

いよいよ今年も夏のボーナスシーズンが近づいてきました。→allabout

私の場合も今年は平年並みにボーナスが貰える予定となっていますが、使い道はすべて米国株の買い付け資金にしようと考えています

2018年4月にみずほ総合研究所が発表した『2018年夏季ボーナス予測』によると、2018年夏の民間企業の一人あたりボーナス支給額は、前年比プラス2.0%の37万3725円だそうです。

一方、国家公務員は2017年度の人事院勧告において、月例給が前年比+0.15%の増額となり、夏季ボーナス支給月数が2.125カ月と前年より引き上げられ、国家公務員、地方公務員のボーナスは5年連続で増加と予想されており、平均71万1243円とのことです。

業種や業績によってバラつきが出てくると思いますが、基本的にボーナス額は上昇傾向といったところでしょうか。


平均世帯貯蓄は1812万円!!でも5年ぶりの減少

2017年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比0.4%減の1812万円だったそうです。→朝日新聞

 総務省の発表によると40歳未満と40代、60代は貯蓄額が前年より0.8~4.9%増えたが、50代は同5.7%(103万円)減の1699万円。50代の勤労世帯の17年の可処分所得は物価の影響を除く実質で3.1%減っているとのこと。

世代によって随分と差が出ていますが、何か特殊な要因があるのかもしれませんが、この流れが今後も続くと仮定すると50代は貯めにくいので30代、40代で定年後の貯蓄をある程度貯めておかないと苦しいかもしれません。

なお平均貯蓄の内訳は、定期預金が前年比2.1%減の712万円、普通預金が同7.3%増の442万円、生命保険などが同0.3%減の377万円となっているようで定期預金の減少が目立っています。

景気は緩やかに拡大しているとのことですが、恩恵を受ける受けないは業種だけでなく世代でも差が出てきているということでしょうか。

そうなると企業のマーケティング戦略も年齢層によって販売戦略を考えないといけなかったりします。


節約とダイエットは相性がいい

節約とダイエットの関連性の記事がありました。→マネーの達人

記事の中で節約しながらダイエットを成功させる「3つのルール」が紹介されていました。

1. ジャンクフードを食べない

2. コンビニに行かない

3. スポーツを取り入れる


上記の3つがそのルールです。節約家の人にとっては既に当たり前のことかもしれません。

1は塩分やカロリー過多が健康に悪いですし、2はそもそもコンビニに行くことで様々な商品の誘惑がありますので、それを我慢することによってストレスが溜まります。そのストレスが溜まり反動でつい甘いものを求めてしまうことに・・・

3は逆にストレス発散として取り入れておくといいですし、減量につながります。

そう考えるとやはり基本に正しく、健康的な生活を送ることがスタイル維持と節約につながるということですよね。



ここにも利用者負担の波?

最近値上げとかで利用者負担という言葉を聞くようになりました。
これまでは無料だった銀行の通帳を維持することも今後は有料となるかもしれません。→毎日新聞

通帳の発行には印紙税がかかっていますが、これまでは銀行側が負担していました。

ところが低金利による貸し出し・運用利益の縮小で、銀行の経営環境などが厳しくなってきたので方向転換を図ろうということですが。

銀行の収益低下は結局こういった形で利用者側に負担が来るので果たして低金利政策はよかったのかと疑問に思います。
それにこういった場合、経営環境が好転しても、利用者負担がなくなることはないという・・・。

そうなると紙の通帳に慣れている人は最初のうちは不便に感じるかもしれませんが、銀行のオンラインサービスを利用するなどのペーパレス化に移行したほうがいいのかもしれません。

オンラインは便利だし、進めてほしいですけど、それなら利用者側としてはサイト接続不具合とか発生した場合の対策をきちんと決めておいて欲しいものです。

それにオンラインは無料サービスであることがほとんどですが、自宅でサービスを利用できる状態、接続機器や通信サービス、電気代を用意するのは結局利用者側負担ですよね。

企業も賢いのでステルス値上げや遠回しな形で便利になると思わせつつ、実質負担が増えている現状を認識しつつ、消費者側もサービスを選ばないといけませんね。


引越しが発生したらやること

転勤などで引越しが発生した際、いつも手続きは何をするんだっけ?となり、1から調べているので備忘録を兼ねて。

あくまでも会社員の単身者限定でのものですけど。

(3-4週間前~)
・携帯電話の住所変更
・プロバイダーの解約or住所変更
・郵便局への転送届
・粗大ごみの処分

(1-2週間前~)
・転出届・・・引越し日から14日以内しか受け付けていません
・印鑑登録

(1週間前~)
・電気の解約
・新居の電気の契約
・水道の解約
・新居の水道の契約
・ガスの解約
・新居のガスの契約
・新聞・NHKの契約と解約
・銀行・クレジットの住所変更
・証券・保険の住所変更
・通勤定期の解約
火災保険の解約

(引越し後)
・転入届・・・転入から14日以内の期限
・印鑑登録
・運転免許証の住所変更


特に火災保険の解約何かは忘れがちですが、お金が戻ってくるので忘れないようにしないといけません。


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