家計管理と資産運用ブログ

アメリカとオーストラリア株・インデックス投信や家計について

【運用成績】2017年2月末時点

今月の運用成績です。

外貨MMFはまだまだ少額のため損益状況は記録していません。
スポット投資資金積立は手取り減少のため休止中。

全体の損益状況もこんなところ。
最近のマーケットも乱高下していますが、気づくと同じような水準に値段は戻っていっているので投資商品の値動きは気になりませんね。

例年3月後半くらいから円高ですので、4月くらいにかけては少し円高傾向になりそうですね。

【2月末時点】
MSCIコクサイインデックス連動投信:保有商品損益 +9.72%   

*確定拠出損益:拠出以来トータル損益 -0.25%

米ドルMMF
豪ドルMMF
MRF(スポット投資用資金)・・・積立休止中

【2月募金】
JX森の生物多様性を守る活動:寄付額累計102円
*累計寄付額404円

宝酒造 動画募金25円


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不可解な行動でも・・・

米国と中国の関係についての記事で気になったところがあったので。→ダイヤモンド

さて、アメリカのトランプ大統領。
彼の発言でマーケットも乱高下したりして、本当に大丈夫なのか?と疑問になることも多いと思います。

挑発的な発言が多いし、普通に考えると合理性に欠けるような話だと思うことが多々あります。

上記のダイヤモンドの記事は米国と中国の戦争の可能性とそうなった場合、米国劣勢と予想しているといった内容の記事ですが、その理由が『戦車・戦闘機・軍艦を生産できる経済力、とりわけアメリカの製造工場の多くが中国に移転してしまっている現状を危惧し、戦争が起こった場合にはアメリカが劣勢になる可能性が高いと警鐘を鳴らしている』

ということだそうです。
(個人的にはどうなのかな?といった感じ)

つまりトランプ大統領が国内に工場を戻そうとしているのは単に雇用とかの話だけでなく、有事の際の技術のこととかを考えてなのかなと勘繰りたくなります。

経済面からだけ考えていると彼の発言は不可解で理解できないですが、こういった事を意図しているのなら納得がいくところもあります。

そうだとすれば、ブレーンの人達を含めやっぱり優秀なんだと思ってしまいます。
不可解な行動でも後になって分かったりちゃんと訳があるものです。
(多分だけど・・・)


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いびつなマーケットが辿り着く先は

GPIFの日本株保有比率引き上げとと日銀のETF買いが加速した時から気にはなっていましたが、現在東証1部の半数以上の大株主が公的マネーです。

これのどこに問題があるのかというと、公的マネーは機械的に買うため、企業本来の価値が市場に反映されなくなること
つまり、あんまり利益を上げていない企業でもETFや指数に連動させるために株価が買われてしまうってところですね。

それと投資家が本来このマーケットで得られるべき利益を押し下げていることにもつながります。

公的マネーは簡単には保有株を売却してこないので多少の悪材料が出たところで株式は売られません。
売られるところで売られないと株価が下がらないので、その後の値上がり幅も自然と少なくなってしまいます。

簡単に言うと1万円だったものが悪材料が出て5千円まで売られてその後1万5千円になった場合、5千円で買った人は3倍になってますよね。

一方、1万円だったものが悪材料が出てもなかなか売られないので8千円までしか下がりませんでした。その後1万5千円になった場合、安値の8千円で買った人は1.8倍くらいにしかなっていませんということです。

また経営側も株を買ってくれるからという安心感が出てきてしまうのもマーケットの原則に反しています。

逆に、投資家側からすればどんなに下がっても買い手がいる安心感があるのは少しメリットとも言えます。
本来下がるところまで下がらなかった分、損失が少なくなるのでその点はいいのかもしれません。

でも大株主の半数以上が公的マネーの市場っていうのはやっぱり少し異常かなと感じます。
公的マネーも永遠に保有し続けることは出来ないので出口戦略を考えると相当売り込まないといけなくなりますので将来的な日本株の大幅な上昇は期待しにくいのかなと思ってしまいます。


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老後の貯蓄は2100万円がひとまずの目途?

人それぞれ違うとは思いますが、ひとまず老後の貯蓄の目途は2100万円みたい。→プレジデント

だけどこれには前提条件があります。

記事では『国の家計調査(2014年)によると、世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上)における1カ月間の支出は27万7860円。これに対し公的年金などの実収入は20万6992円だった。つまり差額の約7万円を、貯蓄から毎月取り崩している。「いくら必要か」という疑問へのひとまずの回答としては、月7万円×12カ月×25年(65歳から90歳まで)で、約2100万円という金額になる。これはリタイアまでに最低限貯めるべき金額だ』

と書かれており、まず2人以上の世帯の計算であること。
公的年金などの実収入は20万6992円で計算していること。
65歳から90歳までの計算であることです。

例えば、一人暮らしでの老後の計算はもう少し変わると思いますし、年金の受給額が減った場合、この計算のようにはいかないでしょう。また90歳以上生きた場合、もう少し必要となりますね。

でも、将来の年金額が確定しているわけでもありませんのでひとまずの目途として最低限2人世帯は2100万円と頭に入れておいたほうがいいのかな。

そこまで貯めるのが無理な場合は、65歳から無職で計算しているので、65歳以降もパートなどで働く等の収入源を確保するという方法でで用意する貯蓄を減らすことはできます。

もしくは生活を簡素化してここまでの支出としないことでもトータルの準備資産は少なくても済みます。

だけどその場合万一の時のお金が心許なくなりますが・・・

いずれにしても、これに加えて家を買う人はその住宅の費用も生涯のうちにかかるわけで、会社員の生涯年収を考えると厳しいものがありますので資産運用ってやっぱり大事。


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富裕層は投資する価値を考える

富裕層と一般庶民との考え方の違いの記事がありました。→SankeiBiz

こういったお話は結構見かけますが、人それぞれのことだと思うので話半分程度に見ています。

いずれにしても、『あらゆる消費行動も投資と捉え、対価に見合う、もしくはそれを上回るリターンが得られるかどうかで判断する。億単位の商品でも価値を認めたら即決で買うが、逆に100円の商品でもムダと考えたらビタ一文出さない』

というところが本質をついているのかなと思います。

それと『富裕層の特徴の一つに、負けても「大負けしない」ということがある。痛手が小さいうちなら、敗者復活しやすい。だから、投資する際はリスク管理に細心の注意を払う。資産運用の世界には、株などの金融資産が10%値下がりしたら損切りする「10%ルール」がある。10%程度の損失なら、ほかの投資である程度カバーできる確率が高いからだ』

という部分も投資家としては参考になる考え方かなと思います。
でもボラティリティの激しいマーケット状況だと10%とかすぐに動いてしまうんだけど。

これはある程度資産のある(できた)人の考え方でしょうね。
長期投資の人は10%下がったからと言って右往左往してはいけないと思いますね。

損得勘定だけで行動しすぎるのもいかがなものかとも思いますが、参考に出来る部分は参考にしたいと思います。


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