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家計管理と資産運用ブログ

米国株・インデックス投信や家計について

【運用成績】2017年4月末時点

今月は北朝鮮の問題やフランス大統領選の警戒感もありましたが、マーケット危機には至らずひと安心といったところ。

フランス大統領選の結果次第ではマーケットが一時的に荒れるかなと思い、まとまった金額でドルの指値をしていましたが、全くかからずでした。

といっても5月はセルインメイだとか、フランス大統領選の決選投票があるので、またひと波乱ありそうですけどね。

今年になり積立を開始していますが、積立投資のおかげで外貨MMFの取得為替レートも下げることが出来ています。
取得レートは米ドルが当初115.1円だったのが4月末時点では112.9円、豪ドルが87.6円だったのが86.6円となっています。

利息(正式には分配金)は再投資されていますが、口数が増えてきているので徐々に増えてきています。
といっても、米ドルと豪ドルあわせてまだ50万円分も買っていません。

ようやく毎月の利息も100円を超えてきたところです。
今回から円換算でのリスク資産からの副収入も記録していきます。


【4月末時点】
MSCIコクサイインデックス連動投信:保有商品損益 +7.84%  

*確定拠出損益:拠出以来トータル損益 -0.09%

米ドルMMF・・・積立中
豪ドルMMF・・・積立中
MRF(スポット投資用資金)・・・残金なし

副収入:134円分


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なぜ円高になるか?

資産運用ブログらしい記事になりますが、ちょっと長いかも。

有事に円高になる理由がよく記事で出たりしていますが、いまいちどれもしっくりこないものが多い中、珍しくなるほどねと思う記事がありました。→現代ビジネス

よく言われるのが安全通貨だからとか欧州とか中東の危機の近くに位置していないからだとかありますが、それでも財政懸念や低成長国の通貨が有事のたびに買われるというのは納得がいかないでしょう。

この記事では円高になる理由は大きく2つ挙げています。

1、円を「買っている」のではない=「キャリー取引」
2、外国人投資家による日本株投資の手法=「為替ヘッジ」


平時だと世界の投資家、たとえば年金基金、投資信託、ヘッジファンド、などはさまざまな債券、株式、商品(原油、金など)に投資をしていますが、有事の時はこれらに投資商品を売って現金比率を高めます。

その投資家達は、自らの資金をより効率的に運用するために、自己資金に加え、さまざまな形で資金調達をして投資をしている。

お金を借りるわけですから当然金利が低い方が借り手にとっては有利となります。
そして、ご存知のように日本はずっと金利の低い状況が続いていますので、調達通貨になり易いようです。

しかし、投資家は調達した円で日本株を買っているわけではありません。
(それだったら日本株はもっと上がっていてもおかしくないですからね)

例えばアメリカ株を買うとすれば、この調達した円から、ドルに両替する円売り外貨買いが起こります。こういった投資の手法を「キャリー取引」と呼ばれます。

なので、リスク選考環境の時は、円で調達した通貨で円売りを行い、他の金融商品が買われているので円安になっているということ。逆に有事の時のリスク回避環境の時は現金比率を高めておくため、金融商品を売って調達した通貨を返済するため円が買われるという流れになります。

続いて2の海外勢の日本株投資の手法についてですが、海外投資家の代表であるアメリカの年金やヘッジファンドは、当然ドル資産がベースで、日本株を買うときには、ドル資金を円に交換する必要がある。つまりドル売り円買いが起こります。

そうなると日本株は外国人投資家が6割占めているので日本株が上がっている時に円高にならないとおかしいですが、「為替ヘッジ」という手法を取っているので円安に動いてしまいます。

もう少し詳しく説明すると海外勢はドルベースでの評価が求められるので、日本株が上がっても円安だと為替損が出てしまいます。それを防ぐために為替先物を使い同じ評価分の円の逆ポジションの取引を行います。

ここの話は先日の当ブログの記事に通じるお話ですね。

つまり1億円の日本株を買う場合、1億円の円売りドル買いポジションも取るわけです。これを1億円の日本株の評価額が変動するたびに調整しますので、1億円が値上がりして2億円となる当初の1億円だけではヘッジとならないので追加でもう1億円の円売りドル買い。

値下がりして5千万円となると当初の1億円分の円売りドル買いだと金額が多すぎるので、5千万の円買いドル売りを行って、合計5千万円分のドルだけを保有しておきます。

なので下がっている時に円が買われるのですね。
このような動きをすることを見越して様々な投機的要素が加わり、さらにその傾向を加速させますので瞬間的な円安や円高となります。

しかし、マーケットの動きは必ずしもひとつの理由だけでこう動くと説明できるものでもないと思いますので、これが必ず正しいというわけでもないけれど、納得のいく説明のひとつだなと思います。


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あなたならいくらで引き受ける?

もしあなたが、3年間で100万円を1.5倍の150万円にする方法を知っていた場合、もしくは2倍の200万円にする方法を知っていた場合、家族とか友人ではない人からの申し出だといくらの報酬でその人のお金を預かりますか?

お金を出した人に毎月状況を報告する手間がかかり、向こうから問い合わせがあれば答えないといけないといけない条件も付きます。

少なくとも3%程度の報酬じゃやってられないとなるんじゃないでしょうか?

それだったら自分でその方法を利用した方がはるかに楽ですよね。

投資信託はプロに運用を任せているから安心といったセールストークがありますが、成功報酬型の商品でなければ、そもそも投資家の期待も無茶な注文って感じですよね。

特に指数との連動を目指さないアクティブ投信の場合は尚更そう思います。

もちろんマーケット次第では儲かることもあるかもしれませんが、投資家からすれば分の悪い勝負です。一方、運用会社側からすれば1.5倍や2倍になる確率よりも3%程度の手数料を取った方が儲かるということ。

わざわざ投資信託という高コストな商品を買うからにはそれなりにしっかりした理由がないと、ただ面倒だからとか勧められたからだとかで選んでいると損する可能性は大きくなると思います。

投資信託の場合、個人ではなかなかアクセスできない国の商品が入っているものだとか、指数連動商品であるとか、株式、債券、リートなどがそれぞれバランスよく入っていて、自分でリバランスする手間が省けるとかそういったその商品で投資信託を選ぶ理由がないと。

そこまでの理由がなければあえて投資しなくてもいいんじゃないかなと思ったりします。

テーマ型投信はテーマが年々変わってしまう欠点がありますが、運用会社再度からすればそのために乗換えしてもらったり買い付けてもらったりすることで買付手数料が入ります。

そのためずっと持っていて安心といった商品がなかなか出てきにくいですよね。


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日本人は内需関連を狙うべし!?

外貨で外国株を買ううえで頭に入れておきたいのが為替です。

はいはい、円高の時に買って円安の時に売ればいいんでしょ?と思われると思いますが、そうは簡単にいきません。

まず今回のお話はどの外国株でも当てはまる話ですが、便宜上円からドルを買いアメリカ株を買った場合ということでお話をすすめます。

外国株を買ううえで一番理想的なのが、持っている銘柄が値上がりしており、かつ為替でも利益が出ている(円安になっている)時だと思います。

そして、持っている株が上がっている時はどのような時かと考えますと、
文字色①その銘柄で何かサプライズでいい情報が出た(出そうな)時、②そのマーケット全体が上がっている時、③その銘柄の企業の業績がいい時。が単純に考えられます。

①はイベント的な側面があるのでスルーしておくとして、問題はこの②と③ですが、円安ドル高の時にマーケット全体が上がり、その銘柄の業績が良くなっているか?ということ。

基本的に輸出企業は自国の通貨が通貨安だった場合に恩恵を受けます、それに海外売上比率の高い企業も恩恵を受けます。
教科書通りの話では米国株が値上がりすれば米ドルも買われ(円安ドル高)、米国株が値下がりすれば米ドルも売られる(円高ドル安)傾向があります。

上記のセオリーから考えると、円安ドル高の時に恩恵を受ける企業を買うのが円から投資する人にとってはベストの選択肢となります。

また米ドル高は、GDPの7割を占める個人消費の拡大を促すため、マクロ面では米国経済全体に恩恵を与えるますし、消費関連企業や原材料を輸入している企業は恩恵を受けます。

セクター別でみると、過去のドル高局面ではヘルスケア、情報技術、一般消費財、生活必需品などがプラスリターンで素材、エネルギー、電気通信などがマイナスリターンとなっているようです。

となると、この局面では米国の景気がいいので米国企業の中でも海外売上高が高くなく、なるべく内需で稼いでいる企業でプラスリターンのセクターを狙うのが合理的な投資戦略ということになりますね。

この逆の投資行動をすると株価は上がっているけど、為替で目減りしている状態になりやすくなってしまします。

しかし、この為替を絡めての話はあくまでも円に戻すことを前提としていますので、外貨資産を保有し続ける人にとっては必要のないお話ではあります。

それにひとつの銘柄に投資する時の考え方なので、これが複数銘柄であったり、資産バランスを考えるとまた話が変わってきますがそれはまた別の機会に。

*実際には海外売上高がすべて外貨建てとは限りません。また、営業利益へのインパクトも、海外生産や原料の輸入など通貨高によるメリットやヘッジの有無もあるため、一概に海外売上高だけで判断できるものではありませんが考え方の参考になるとは思います。


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バカとブスこそ東大にいけ!!とはよく言ったもの

昔ドラマでドラゴン桜という作品が放送されていましたが、その時のセリフだったか題名にこのタイトルがありましたね。

東大に行けばすべて解決ということでもないですが、社会の競争や貧困になる状態から抜け出せる可能性が格段に上がることは事実だと思います。

また収入の面でも同じ世代の人よりも多く稼ぐチャンスは増えると思います。
もちろん起業家やアスリートや特殊な技能を必要とする仕事で生計を立てようとする人はまた別ですけどね。

先日、奨学金の延滞率に関する記事がありました。→東洋経済

予め断っておきますが、これらに登場する大学に行ってもきちんと奨学金を返済している人も当然いますし、多く稼いでいる卒業生ももちろんいると思います。

ちなみに大学の奨学金返済をを3か月以上延滞している延滞率は平均1.4%となっていますが、ワースト5位の大学名と延滞率を見てみますと・・・

1、至誠館大学 13.9% (41~42)
2、芦屋大学 9.1% (35)
3、日本映画大学 8.3% (35)
4、鈴鹿大学 8.0% (37)
5、プール学院大学 7.4% (37)


となっています。
個人的には聞いたことのない学校ばかりですが、いずれも私立大学のようです。

%が延滞率になりますので、奨学金を借りて返済が滞っているということなので、奨学金を借りている人がほとんどいなくて(分母が低い)延滞している人がいればパーセンテージは高くなってしまうので注意が必要ですが。

そして()の数字は偏差値です。
これを見ると一目瞭然ですが、偏差値は低い学校が多いのは事実のようです。

乱暴にまとめるとこれらの学校は卒業後に奨学金を返済する収入を得るのが難しいということで、偏差値が低いと貧困層に陥る可能性が増えてしまうということでもあります。

再度断っておきますが、別に大学に行かなくても高校を出て真面目に働いて立派な職人さんになっている人たちも大勢いますので、偏差値が高い=偉いと思っているわけではありません。

ただ、特殊な技能がない人やあの職人になりたいといった夢がない受験生の人達はひとまず東大を目指してみるというのもひとつの方法ではないでしょうか。

東大に行ったからといって必ずしも官僚や大企業で働かないといけないということでもありませんし、東大に行ってフリータが出来なくなる可能性はありませんが、フリーターから官僚や大企業というパターンはなかなか無いので、将来の選択肢を減らさない意味で目指して損はないと思います。

ちなみに個人的には本当に優秀な人は東大ではなく世界の大学ランキングなんかを見ると分かりますが、高校卒業後そのまま海外の難関大学に行くパターンだと思います。


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