家計管理と資産運用ブログ

アメリカとオーストラリア株・インデックス投信や家計について

2017年7月の募金内容

7月の募金定例報告です。

いつも通りクリック募金と企業のアンケート募金を行いました。

【7月募金】
JXTGエネルギー 東京2020パラリンピック応援クリック募金…23円 累計95円
キヤノン 生物多様性支援クリック募金…25円 累計100円
中部電力(株) 子ども支援(アンケート募金)…100円


というわけで7月は全部で148円を募金しました。
今年に入ってからの累計募金金額は2791円となっています。


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強気の時こそ冷静に

著名投資家がソフトバンクファンドに対して警告しています。→Bloomberg

現在のマーケットでは「FAANG」と称されるフェイスブックとアマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベットのハイテク株5銘柄のバリュエーションが現在、全体的に見て現行の利益の少なくとも30年分に相当する状態だということで、あまりにも割高過ぎるとのこと。

ソフトバンクファンドに対しては、同社の投資実績がアリババ・グループ・ホールディングへの出資に大きく依存する点や、外部投資家の資金を運用した実績のないソフトバンクに対し投資家が非常に熱狂しており、懐疑的な見方が少ないことなどについて警戒感をもっているとのこと。

以前の記事でも書きましたが、景気後退はいずれ必ずやってきます。
VIX指数を見てみても過去最低水準にある現在のマーケット状態が今後続くとはどう考えても現実的ではありません。

いわば熱狂状態にある中で、ついつい資産配分とカを強気に考えてしまいがちですし、米国株なら少し下がっても戻ると考えて逆張りをしがちですが、そういう時こそ冷静に投資判断をしなければいけません。

積立投資はマーケット状況で投資判断をするものではないですが、マーケットを予測しながら投資するスタイルの人は今のうちに利益確定するなり、比率を減らしておくことなどをしておいた方が良さそうです。

そうでないなら、一体いつ利益確定させるの?と思ってしまいます。


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ハイパーインフレが発生すると起こることは

2%の物価上昇を目指している日本では想像できませんが、世界にはハイパーインフレに悩まされている国があります。→AREA

そのひとつが南米にあるベネズエラです。
正式な統計はないそうですが、過去5年間のインフレ率を数百%とするものから、20年には4千%になるというものまであるそうです。

ハイパーインフレとは一般的に月間インフレ率が50%を超える状態ですが、すでにベネズエラはその状態になっているという見方が多いです。

そんな状態ですが、当然そこの国民たちは日々生活を営んでいるわけですが、記事によるとお金がない。食べ物がない。治安も極度に悪い。人々の道徳心すらも消えていく状況になっているようです。

月ごとに物価が上昇していくので、本来の収入に加えて知恵を絞って副収入を得ることが何よりも大切ですし、治安が極めて悪いため、長時間並んで待つことは、銃撃やもめごとに巻き込まれる危険と隣り合わせとなってしまうので値段が高くても物品を転売している闇商人から購入せざるを得ないこともあるようです。

日本の場合はそのようなハイパーインフレが発生することは考えにくいですが、副業や資産運用などで副収入を確保できるようにしておくことが必要ですね。


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メルカリ上場申請

個人同士による物品の売買をインターネット上で仲介するフリーマーケットアプリのメルカリが上場申請を東証に行いました。

時価総額1000億円を超える規模となりそうな案件ですが、年内の上場を目指しているようです。

今年最大規模のIPOはスシローグローバルホールディングス(988億円)でしたのでそれを超える規模にはなることでしょう。

成長性はありそうですが、一方で東証の上場審査が通るのか疑問に思っている人もいるみたいです。
現に6月に起きた個人情報が流出する不祥事がありましたし、今後は海外展開を見据えているようですが、ますます不正利用の対策を考えないといけません。

そういう状態ですんなり上場を認めるのか東証の判断が注目されます。
上場は東証1部かマザーズになるとのことです。


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プーさん禁止!!

クマのキャラクターで有名なプーさんですが、中国のネット検閲が禁止しているそうです。→BBC

理由はなんとプーさんの外見が、習近平国家主席に似ているとソーシャルメディアで評判になったためとのこと。
(プーさんに失礼・・・)

似ているということでネット上で風刺されるのを問題視したようです。

それにしても気になるのは最終的に禁止の判断は誰がしているのでしょうか?
習近平氏本人なのか、検閲当局のお偉いさんなのか・・・

お偉いさん達が会議室に集まってプーさんを見ながらこれはけしからんとか言っているのでしょうか。
(その場面はシュールですね)

中国という国は投資を考えるうえで、世界経済で存在感は大きくなっているので無視は出来ませんが、この程度のことで検閲が入りますし、情報統制も疑えません。

ということはもし、マーケットに関係することであれば中国の投資家達はその情報を知らないで投資していることになりますので価格形成が歪になる可能性があります。

中国は人口が多く、まだまだ発展すると言われます。

個別企業ではおもしろそうな企業はいくつかありますので個別企業の株に一部だけ投資するのはありだと思いますが、中国指数やポートフォリオの多くを占める気にはならないですね。


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