家計管理と資産運用ブログ

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出国税は日本人も対象に!!

19年から予定されている日本から出国する時の「出国税」ですが、これが日本人も対象となる様子。→朝日新聞

航空運賃の上乗せで対応するようですが、旅行代金が上がることへの業界などの懸念が強くあるみたいです。
この財源は観光振興に使うが、観光庁以外の省庁も使えるようにするとのこと。

徴収される金額は1000円が予定されています。

たった1000円だけなら海外旅行に行く人はそこまで気にしなさそうな気もしますが。
航空運賃に上乗せという形だとなかなか気づきにくいですし。

こういった身近なところで負担がどんどん増えていっていますが、それが巧妙な形で消費者から隠すようになされています。

これからは消費者側もお金を払う前によく考えてから判断しないと、これまでと同じような消費スタイルだといつの間にか予定よりお金が減ってしまっているという事態になりかねないので注意しないといけません。


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2017年10月の募金内容

10月の募金定例報告です。

ワコールのピンクリボン検定は10月31日で終了となります。

今月もクリック募金とアンケート募金を行いました。

アンケート募金は子ども支援を中心にいつも選んでいましたが、今回の選挙結果を受けて教育費無償化等の子ども支援は進みそうなので別の分野を選んでいこうと思います。


【10月募金】
JX 東京2020パラリンピック応援クリック募金…26円 累計184円
キヤノン 生物多様性支援クリック募金…26円 累計183円
ワコール ピンクリボン募金…81円 累計87円
西日本旅客鉄道(株)子ども支援(アンケート募金)…100円


というわけで10月は全部で233円を募金しました。
今年に入ってからの累計募金金額は4449円となっています。


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ビリオネアがアジアで急増!?

資産10億ドル(1140億円)以上を「ビリオネア」と言いますが現在世界で1500人を超えたとのこと。→AFP

これまでは地域別では米国の割合が高かったのですが、中国人起業家の台頭を受けてアジアのビリオネアが637人とトップとなったそうです。

アジアの中では、4分の3を中国とインドの出身者が占めているようです。

ビリオネアの保有資産は総額6兆ドル(約680兆円)で前年と比べて17%増加
また全ビリオネア1542人が保有または関与する企業の雇用者数は合わせて2770万人に上っています。

このビリオネアのなかにも格差があり、世界の富豪8人の総資産は世界半分36億人の総資産に匹敵するとの話もあります。

富める者が益々富める世界ですが、それ自体配当や複利の効果があるので資産が多い人ほど資産が多く増えるのはある意味当然だと言えます。

かといって資産課税とかで重税をかけて不公平感を無くすという方法もありますが、それだと富裕層からすると不平等に感じると思いますし、難しい問題ではあります。


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みんなが今年我慢しているものとは?

今年お金をかけるのを我慢している分野のアンケート調査の記事がありました。→マイナビニュース

生活費の支出は1年前と比べて、53.3%の「変わらない」が最多。「増えた」が31.0%、「減った」が15.6%だそうです。
全体的に前年と変化なしの人が多いですが、増えた人もなかなかの割合。

それから1年前と比べた収入額は、58.0%で「変わらない」が最多。続いて「減った」が25.9%、「増えた」が16.1%となったそうです。
変わらない人が多いですが、減った人も増えている印象です。

で、本題の「今年お金をかけるのを我慢している分野」ですが、1位は「旅行、レジャー」(30.4%)。続いて2位は「外食、グルメ」(20.4%)、3位は「衣料(衣服・ファッション小物など)、アクセサリー」(18.6%)。以降、「食品・飲料」(12.4%)、「デジタル・AV機器、家電」(9.7%)となっています。

また、「特にない」の割合は31.4%だったそうです。
意外と我慢している分野がない人も多い印象です。

それとも既に切り詰めすぎていて我慢するところがないって人もいるかもしれませんね。

自分の場合は、支出は1年前と比べて「減った」、収入額は「減った」。
我慢している分野は「衣料・ファッション小物」ですかね・・・


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若い世代ほど不平等のリスクが

OECDの調査で若い世代ほど老後に不平等のリスクを感じる可能性が高いとの記事がありました。→マイナビニュース

記事によると高齢者の割合は1980年は勤労世代100人に対して65歳以上の高齢者は20人だったが、2015年には28人に、2050年には53人に増加すると予想されているとのこと。

高齢比率が2050年には今の倍になっているんですね・・・
選挙でもさらに高齢者の意見が通りやすくなるのでしょうか?

また健康状態が悪い人々の労働時間と収入が減少する見通しで、不健康な場合、低学歴の男性は生涯賃金が33%減るのに対し、高学歴の男性は17%の減少にとどまるという。

複利の効果を考えるとお金持ちの人はますますお金持ちになるので格差が一度開くとなかなかその差を縮めることが出来ません。

そう考えると政治・経済においてこれまでのシステムが通用しなくなるところが出てくるかと思うので、マーケットにおいても予想外の動きが発生することもあるかもしれません。


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