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家計管理と資産運用ブログ

米国株・インデックス投信や家計について

消費税は上げる気満々

麻生さんの発言ですが→毎日新聞

記事によると麻生財務大臣は来年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。

そりゃお国が上げると言えば上げることは出来るんでしょうけど・・・
ただ本当にやれる状況になっているかな?

財政状況を考えてどうしてもダメなら仕方ないと思いますが、上げる前に無駄遣いをなくしてもらいたいのだけれど。
それでなくても会社員の手取りは税金やらでどんどん減っているわけで。

投資家にとっては前回上げた時に景気後退を招いたことや、些細なことかもしれませんが、取引手数料も当然消費税増税分は上がるので喜ばしいことではありません。

こうなると国民の財布のひもはどんどん固くなってデフレのスパイラルから抜け出せないと思うのですが。
それに消費税上げても結局、財政は改善されなかったんだし。
(これまでそうだったし)

それならいっそのこと逆転の発想で税金を減らしてみたら少しは景気が良くなりインフレになるんじゃないとも思えてきます。


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目標達成が最優先!!!

株式投資をするにあたって例えばお金持ちになりたいとか、配当収入を増やしたいとか優待を貰いたいといった様々な目的があると思います。

私の場合は資産運用ですが、資産運用というと既にあるある程度の資金をインフレや老後の取り崩しでなくなってしまわないよう投資するイメージですので、どちらかというと資産を増やしていきたいので「資産形成のため」といった表現の方が正しいでしょうか。

もちろん配当収入も魅力的ですが、あくまでも目的は資産を増やすことです。

日々投資の勉強をしているとバランスのいいポートフォリオの話や配当収入がいくらあるとかの話を見聞きすることがあります。
ポートフォリオ理論の有効性や配当再投資法を全く否定するものではありませんが、資産のバランスを維持することや投資方法に囚われて投資タイミングや銘柄選びを逃さないようにしないといけません。

私の場合、投資をするにあたっては美しいポートフォリオを作ることや投資方法の正しさを証明することが目的ではなく、保有ポートフォリオの中身がバラバラであっても自分の資産が増えればいいのです。
(もちろん倫理的なルールを守ってですが)

自分の悪い癖でついつい銘柄バランスを考えてしまい、ある銘柄の比率が低いからと資金が出来ると買いタイミングを図らず購入して自己満足してしまったりします。(それが結局高値掴みにつながっていますが)

ベンチマークとするS&P500とかNYダウに勝とうとムキになって色々銘柄を変に弄ってしまいたくなりますが、個人投資家はファンドマネージャーと違い別にベンチマークに負けても問題ないので私の場合は目標達成最優先を常に考えて余計なことに惑わされず投資をすることを忘れないようにしたいと思っています。(ついポートフォリオを弄りたくなる性分なので)


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今年の目標資産額に到達

取りあえず今年目標としていた資産額に到達しました。

資産運用の方はさっぱりで損を出しているので、今年の目標資産額に到達した要因は日々の倹約です。

これまでの貯蓄ペースから振り返ってみると貯蓄ペースはやはりお金が貯まるほど早まっています。
どれくらいの違いかというとこれまで5年かかっていた金額が、2.5年で貯まるようになってきたような違いです。

この間残念ながらお給料はほとんど増えていないので、昇給が要因ではないのは明らかです。(むしろここ2年程は微妙に減っています・・・)

このペースで引き続き資産増加に励みたいところです。

それはいいとして、リスク資産を保有している人は資産額の増減があると思いますが、どの時点での資産額を資産として考えているのでしょうか?

私の場合は一応、月末に保有株式の評価額をまとめて計算していますが特に外国株となると為替の変動も影響してくるので月中に結構変動があります。

今でこそ今年の目標資産額に到達していますが、また価格変動次第で下回ってくる可能性はあります。

もちろん、まだまだ資産に対する現金比率が高すぎるので引き続き積立投資を中心に米国株投資は続けていくつもりです。


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ベネズエラの通貨切り下げ

南米のベネズエラが通貨切り下げを行うようでその率なんと95%!!→bloomberg

ちなみに通貨切り下げのことをデノミネーション(デノミ)と言います。

これにより、ベネズエラの通貨・ボリバルの公式レートは1ドル=600万ボリバルと、これまでの同28万5000ボリバル前後から変更されるそうです。この影響を一部緩和する措置として最低賃金は3500%引き上げられて月間30ドル相当になるらしいけど・・・。

ですが焼け石に水という感じが否めなく、今年の物価上昇率は既に100万%と予想されており、今回の対策で物価上昇にさらに拍車がかかる見通し。ブルームバーグの指数によると、足元の物価上昇率は年率10万8000%に達しているとのことです。

明確な定義があるわけではありませんが、一説によると月率50%(年率13,000%)を超える物価上昇を「ハイパーインフレーション」と呼ぶそうです。

これを基に考えるとベネズエラはハイパーインフレーションと言っていいでしょう。

この国は産油国ですが、2014年秋の原油価格の急落をきっかけに外貨不足に陥り、財政状況が悪化。反米左派のマドゥロ政権に対する米国の経済制裁や、多額の補助金支給といった放漫な財政運営も重なり、インフレが加速してこのような状況になってしまっています。

実際ハイパーインフレになると通貨は紙屑のような価値になりますね。
ただ世界的に見ると現時点であくまでもハイパーインフレはベネズエラ一国の出来事といった感じで金(ゴールド)等は全然上がっていません。(むしろ下落傾向)

でもこのようなインフレは先進国の金融システムや政治状況から考えるとすぐに発生するとは考えにくいですけどね。


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投資家にとって気になる行く末

トランプ大統領が決算を四半期ごとでなく半期に一度にした場合の影響の検討を指示したとのこと。→ロイター

これについては以前、ウォーレン・バフェット氏とJPモルガンのダイモンCEOが四半期決算発表の廃止は提案していませんが、米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙への寄稿で、採用、投資、研究・開発に向けた支出が抑制されているため、四半期ごとのガイダンス公表をやめるよう呼び掛けていました。

欧州連合(EU)、および英国は既に年2回です。

もしこれが実現した場合、米国株投資家にとっては良い面悪い面の両方があります。
まず、決算発表の手間が減るので企業側としてはコスト等の削減ができ、その分本業に集中できます

一方、企業側からの開示が減るので市場からの不正に対する監視が緩くなるということや経営者に対して利益に対するプレッシャー追求が緩くなるのでは?というデメリットはあります。

投資家にとっては決算ごとに株価が大きく変動することがあるので、四半期ごとに一喜一憂しなくて良くなるけど、反面その大きく変動して株価が行き過ぎた時に買ったり・売ったりできる機会が減ることになります。

ETFを買って持っているだけとかチャートだけ見て取引する人ならそれほど気になるお話ではないですが、個別企業に投資をしていて、企業の業績をチェックするスタイルの投資家であれば影響はありますね。

これについては今後どうなるか分かりませんが、引き続き気にしておきます。


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