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家計管理と資産運用ブログ

米国株・インデックス投信や家計について

マーベルしっかりしなさい!!!

あんまり触れたくないですが、この銘柄の決算も触れなくてはなりません。

私の米国株ポートフォリオで何かとお騒がせ銘柄のマーベルことAT&T(T)の第3四半期決算が現地24日にありました。

私の感想としては見通しは厳しく、積極的な買い増しは控えるべきだと判断します。

アナリスト予想は1株利益が94セントでしたが、結果は1株利益は90セントという内容で、何より無線通信の月次契約者数が市場では8万9000人の増加が見込まれていましたが、23万2000人減少したことが失望を誘いました。

特に競合他社のベライゾンがいい決算を発表していた後でしたので、なおさら厳しいイメージとなりました。

もっと長い目で見れば期待出来るのかもしれませんが、元々この銘柄は外貨の積立や取引の手数料等でかかるコストを配当によりペイ出来る仕組みを最初に作っておきたかったから配当の高い企業をということで選びましたので値上がりも全く期待していませんでした。

だけどそれ以上に下がりすぎです。(決算内容も続けて悪いし)
いくら配当が高くてもそれならば今となっては(増配や値上がり期待がなく、むしろ減配傾向ですが)PFFにしておいた方がよかったかなと感じています。

今後の方針としては、今年は既にテルストラを売却したので損益通算で売却する必要はありませんので、しばらく保有しておきますが、自分の投資方針とそぐわなくなってきたこともあり、全体の配当金が増えてきた時の売却候補と考えています。


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成長持続。雲まで届く?

保有している米国株のマイクロソフト(MSFT)の7-9月(第1四半期)決算がありました。

個人的な感想は引き続き今後も投資対象として問題なしと判断しました。

内容は予想を上回る好決算でアナリストの予想では、売上高が279億ドル、1株あたり利益が96セントという予想に対して、売上高は前年同期比19%増の291億ドル、1株あたり利益が1.14ドルという結果でした。

クラウド・コンピューティングの「アジュール」の売上高は76%増加。インターネット版の生産性アプリケーション「オフィス365」の売上高は36%伸びています。

クラウド需要の増加を受け、新製品やデータセンターへの投資を継続する方針も示していますが、設備投資が今年増加するものの伸びは昨年よりも緩やかになるとのこと。

設備投資などの事業コストが増加することを懸念する向きもありますけど、個人的には設備投資や研究開発費が少なすぎるところは今後淘汰されていくと思いますので、ある程度は必要コストと考えています。

下落相場に巻き込まれてしまいましたが、業績の方は好調なのでしっかりタイミングを見極めて買い増ししていく方針に変わりありません。

クラウド事業が好調なのをこのまま持続して、1兆ドルクラブの仲間入りを果たしてほしいものです。


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決算内容だけでは撃墜される展開に

米国株の第3四半期決算シーズンです。

保有銘柄ではまずロッキード・マーチン(LMT)の発表が現地23日にありました。

個人的な感想は引き続き今後も投資対象として問題なしと判断しました。

アナリスト予想の1株利益は平均4.30ドルという予想でしたが、結果は調整後利益が1株当たり5.14ドルという内容で予想を上回り、2018年通期の1株当たり利益予想は約17.50ドルと、従来予想の17.05ドル以下から上方修正されています。

営業キャッシュフローは倍増が見込まれていますが、米国の財政赤字が膨らむ中、国防費は2018年度で頭打ちになるとの憶測や戦闘機の納入遅れの心配があり、株価の懸念材料となっています。

たしかに国防費を増やし続けることは出来ないですが、かといって中国が軍拡に進んでいる限り、極端に国防費を削ることも出来ないでしょう。

そもそもロッキードの取引先は70%以上が政府なので通常の民間企業と違い、景気が良ければどんどん儲かるといったビジネスでもありませんので売上高が増え続けるといったビジネスだとは思っていません。

まあポートフォリオの中で地政学リスクを含めた「戦争ヘッジ」銘柄としての働きを期待しているので業績はそこまで気にしていませんけど。

ただ、受注案件の中で最大のサウジアラビアへの150億ドル(約1兆6800億円)相当の高高度防衛ミサイル(THAAD)売却計画は、サウジの反体制派ジャーナリスト殺害を受けて同国への武器売却停止を求める声が米議会で高まっているのは懸念材料です。

決算は悪くなかったので、今回も投資対象として問題なしと個人的に判断していますが、全体の株式マーケット環境や業績の頭打ち懸念等も考えると買い増しに関しては慎重に検討した方が良さそうです。


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米国が中米3カ国への援助停止へ

トランプ米大統領がツイッターで、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの中米3カ国に対する援助について、「停止ないし大幅な減額に着手する」とのこと。

個人的に今のところ(米国投資の影響で)一番気になっているニュースです。

この3国が「キャラバン」と呼ばれる大規模集団を組んで米入国を目指す不法移民の流出を阻止できていない状態です。一説によるとこの集団は既に3千人とか7千人とかの報道があります。

記事で見ましたが、すごい数の集団でメキシコ南部の国境を突破してアメリカに向かっています。

当然集団の中には素性の怪しい人も混じっているでしょうし、援助するにしてもアメリカ国民の税金を使うわけですから、集団を助けることに国民の支持は得られないですよね。

トランプ大統領が移民問題を以前過激に取り上げていましたけど、こうなってくるとあながち間違いでないのかもと思ってしまいます。

移民の側も当然やむにやまれず、国を脱出した人もいると思いますが、そうなる前に国を何とかしようと努力したのでしょうか?
脱出するということは祖国を良くしようとせず逃げだしているとも取れます。

ただ心配なのは中米の援助を停止することでその地域からアメリカの影響力が低下して別の国が進出してきたり、ISのようなテロリストの集団が力を持つようだと地域情勢がまた悪化してきます。

中間選挙などなども控えていますからあまり思い切ったポジションはしばらく取れそうにない感じですね。


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不動産もリスクが高いね

資産としてカウントされるものの一つに不動産もあります。

実物がある分だけペーパー資産よりも安心できる人もいるかとは思いますし、実際に「住む」ということで自分で利用することも出来るので金融資産と違ったメリットがあるとは思います。

ところが19日に油圧機器大手「KYB」が免震装置のデータ偽装し、問題の免震装置を使っていることが明らかになりました。

その問題の装置が使われた可能性があるマンションなどの住居は、免震と制振の計265件とのことですが、今回は公表されませんでした。

購入した人からすればそれこそ詐欺だと憤慨するのはよく分かります。

しかし、名前が公表されてしまうとその建物の資産価値が下がってしまうので所有者の中には(あるタワマンを購入した人)マンション名を公表しないで欲しいという人もいるようです。

でもこれマンションをこれから買う人からすればとんでもないですよね?(それこそ詐欺じゃん)
よく考えなくても分かりますが、全然関係ないマンションも疑念を持たれて被害を受ける可能性もありますよね。

いくらなんでも自分さえよければという姿勢が偽装並みに、それ以上に浅ましい考え方だと思いますね。

資本主義は一見、弱肉強食の世界ですが基本的なところは一定のルールに基づいて動いています。

建物の資産価値を気にするということは当然値上がりを期待していると思いますが、むしろそういう物件だったなら速やかに価値が下がるべきが市場の原理原則じゃないでしょうか。

そうしたリターンを享受しようとしているのにリスクは負いたくないというのはただのワガママですよね。


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