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Billionaires' Row

家計管理と資産運用のブログ

トランプさん激おこ!!断交も辞さず?

最近は特に売買を行っていなく、投資に関する話題は特にないので、投資の今後に関係ありそうなニュースの感想を。

始めにお断りしておきますが、国際政治とかに特別に関心があるわけでもなく、ただちょっとニュースを見かけただけのお気楽な個人投資家の感想ですので気に障ることがあっても怒らないでくださいね。
(ほら、中国系ハッカー集団とか怖いじゃん・・・)

で、そのニュースとは『トランプ氏は中国への対抗措置の一つとして、「関係を完全に断ち切れば、5000億ドル(約53兆5000億円)を節約できる」と断交の可能性まで持ち出し、強硬姿勢を示した』ということです。

おそらくポーズ的な意味合いが強いのでしょうが、もし断行とまでなるとまさしく新冷戦って感じに。
(あ、私はいちおう米国株に投資しているので米国側で(即答))

でもそうなると中国関係の影響の強い企業とかビジネスモデルを見直さなくてはいけなくなりますし、投資戦略も考え直さないといけませんね。

それにトランプ大統領は現時点で中国の習近平国家主席との対話はもはや望んでいないということなので雪解けは相当時間がかかりそうな雲行きです。

中国側もいろんな民族がいたり、問題があったりするので外側に国民の不満を向けざるを得ないですが、それは統治能力に対して国が大きすぎるし、民族やら複雑すぎるから統治できていないとも言えます。

それなら香港、台湾、チベット、ウイグルを早く別の国と認めちゃえばいいのにね。
(個人的にはこれらの地域は独立国だと思っていますけど)

でも新型コロナの発信源とされる武漢地域の調査をオーストラリアが提案して中国は怒っていましたけど、別にやましいことがなければ一緒に調査すればいいのにね。断るところが何だか怪しい・・・


3段階で経済再開へ

トランプ大統領が米経済の再開に向けた指針を明らかにし、各州は状況に応じて3段階で封鎖措置の解除を進めるべきとの考えを示しました。

経済再開の第1段階では、社会的距離に関する適切な措置が実用的でない場合、10人以上の集会は回避すべきで、不要不急の外出は最小限にし、在宅勤務が奨励されるほか、オフィスの共用エリアは閉鎖。

第2段階については「(感染)再急増の兆候がない」州・地域に適用できるとし、社会的距離に関する措置が実用的でない場合、50人以上の集会を回避するよう提言。不要不急の外出や学校再開

第3段階では職場の人員配置に関する制限を解除とのこと。

そして、条件を満たす州は17日から経済再開に向けた第1段階に移行することが可能だとし、約29州が間もなく経済を再開できるとのことです。

徐々に再開していく方針なので一気に年内V字回復は難しいかな?

そうなると指数の右肩上がりは難しいので銘柄選別によってパフォーマンスの良し悪しに大きく差が出る展開になるでしょうか。
(あくまでも勝手な想像ですが)

そう考えてポートフォリオは現在VTIの比率をやや落としています。
基本長期保有なので買い増しして比率を調整しますが、稀に一部だけ売却して保有比率を調整したりしています。
(買い増しする資金がないだけ・・・)

それも功を奏してか私の月間損益額は過去最高となっています。
とはいうものの結局、予想通りにならないのがマーケットですけどね。


企業も銘柄の動きも変化する

私は保有していないけど、マクドナルド(MCD)の決算発表が現地8日にありました。

大手企業はコロナの影響でどのような決算が出てくるか気になりますが、今回は2020年の業績見通し撤回。手元資金拡充に向け、自社株買いを停止する方針とのこと。

多くの店舗を閉鎖しているので、3月の世界既存店売上高が22.2%減少。サービスをテイクアウトと宅配に制限していることが響いているとのことですが、まだテイクアウトと宅配があるだけマシな方ですよね。
(ない外食企業はもっと悲惨なことに・・・)

第1・四半期の既存店売上高は3.4%減少したとのことで3月減少分が四半期トータルでも減少につながった感じに。

いろいろ見通しの予想は出ていますが、やはり長引けば長引くだけ通期決算にも影響してきますし、正直企業の業績に関しては、悪いことは想定済みなので後はどこまで影響が長引くかってところですけど。あんまり油断できません。

この銘柄も一時期検討していましたけど、今はちょっと時々の株価チェック要員に格下げ。
理由としてはあんまり詳しくないけどなにやらフランチャイズ化が進展して、店舗からの家賃収入の割合が高くなってきているみたいなので。

私の場合は投資企業のビジネスは単純な方がいいので、収入源が複雑化してくるのは投資対象としては敬遠しています。
(企業行動としてはいいと思うけど)

早い話が不動産の大家さんに利益の割合が進化中ってことですよね。

そうすると以前の株価の動きとも違ってくると思うので、AT&Tもその可能性があると思って売却しましたがディフェンシブ株であってもディフェンシブな動きをしなくなってくることもあると思うので、あんまり過去の株価の動きを当てにするのも考えものです。


お得意さんに配慮したの?

世界保健機関(WHO)が11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定しました。

これにより、世界銀行の「パンデミック債」が元本毀損する可能性がほぼ確定的に。

パンデミック債は、2017年に世界銀行(以下、世銀)が、2014年のエボラ熱のような感染症拡大による危機に際し、新興国に対して速やかに資金を拠出するために発行した。いわゆる「CAT債(大災害債券)」の一種で、感染規模や拡大のスピード、感染者の発生国数に応じて支払いを実行します。

この債券は債券保有者に対し保険プレミアム相当分などを含め、高い利回りが支払われるが、パンデミックが発生した場合には元本のすべて、あるいは一部が毀損され、新興国での感染症対策に充当されます。

ただ一般的に広く広まっているものではなく、年金基金等が投資家となっているもののようで、リーマンショック時のサブプライムローンほど広く取引されていないので金融危機を引き起こすまでは無いと思っています。

だけどWHOのパンデミック認定が遅れたのは債券保有者に配慮したのかもと疑ってしまいますよね。
特定の投資家の債券が売却できるまで待っていたとか?

なお世銀のパンデミック債は2つのクラスから構成されています。
比較的リスクが低く安全なクラスAの発行額は2億2500万ドル。クラスBはリスクが高く、クラスAより利回りが高いもので発行額は9500万ドルとなっているようです。

リスクの高いクラスBで元本が毀損する条件の一つとして、「死者数が1ヵ国で250人、発生国以外で20人」が条件のようですが、既に今回のコロナでは条件を満たしているそうです。

クラスAは発生国以外で死者が2500人に達することが条件ですが、もう時間の問題でしょうか?

でもそれを考慮して感染拡大してしまったら回りまわって他の金融商品や経済にも影響して結局損すると思うんだけど真実はどうなのでしょうか。


嬉しくないけど歴史的な日!!

9日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し、前週末比2013ドル安の2万3851ドルとなりました。

米国株投資家にとっては円高と株安のダブルパンチです。皆さんはご無事でしょうか?

私の方は昨年の運用成績が+40%でしたのでまだ貯金があり、なんとかプラス圏をキープできています。

さて9日ですが、S&P500種株価指数も取引時間中に下落率が7%を超え、売買を一時中断する措置(サーキットブレーカー)が発動されました。
このサーキットブレーカーは13年に新ルールが適用され、現制度下で発動されたのは今回が初めてです。

初ということで投資家の人達にとっては歴史的な日(?)になりましたね。
(全然嬉しくないですが・・・)

このサーキットブレーカーはどういった時に発動されるかと言うと、米国のニューヨーク証券取引所やNASDAQでは、S&P 500を元に3種類のMarket-Wide Circuit Breakersが発動するようになっています。

Level 1 - 9:30~15:25の間にS&P 500が前日終値より7%下落したら15分間取引を停止する。
Level 2 - 9:30~15:25の間にS&P 500が前日終値より13%下落したら15分間取引を停止する。
Level 3 - 時間帯に関係なくS&P 500が前日終値より20%下落したらその日は取引を停止する。


今回はLevel 1に該当したので15分間取引が停止されたのですね。

遭遇したくはないですが、Level 3 なんかは取引が停止となるので投げ売りしたい場合でも売れないことになりますのでその辺りも流動性リスクとして認識しておきたいものです。