FC2ブログ

Billionaires' Row

家計管理と資産運用のブログ

還付金もらったよ~

e-taxで確定申告を済ませました。

今回私の行った申請は①ふるさと納税、②外国税額控除、③特定口座の損失繰越の3点でした。

そして外国税額控除の還付金が入金されていました。入金までの期間は約3週間ほどでした。
ここでスケジュール的に?と思った人もいると思いますが、今回e-taxでの確定申告を期間前の1月中旬に提出してしまいました。

還付金の申請は年明け早々から可能なのですが、確定申告は今年は2月17日からでしたが、提出の時にうっかりしていて合わせて出してしまいました。

期間前の提出だったので受理されたか不安だったので、一応国税庁の問い合わせ先に聞いてみると「還付金が入金されているなら受理されていると思います。」とのことでしたのでひと安心。

着金後2~3日経って還付証明書のような通知が郵便で届いていました。
あとは6月になったらふるさと納税分が控除されているかを確認するだけですね。

それにしても元々、二重に引かれた税金分を返してもらっているだけなので全然得をしているわけではないのですが、なんとなく得した気分になるのは私だけじゃないはず。
(そういう人は毎月分配投信で年金の足しにってセールストークに引っ掛かりそう)


賞与がナニコレ珍〇景・・・

今の勤務先で少し前に今年の賞与の通知がありました。

会社の業績っていうか業界全体が良くない状態なので厳冬は覚悟していましたが・・・、通知を見て絶句。まさに珍百景。(もちろん悪い意味で)

年末の帰省費とお年玉を甥っ子姪っ子に配るだけでなくなっちゃうよ~

資産全体は米国株の株高の恩恵で当初の予定通りに増加しそうですが、株高がなければゾッとする状態に。
元々資産増加計画を立てたのが2015年頃からですが、当時はまだ業界全体も景気は悪くなかったのでそれなりに年収はありました。

その時は最低限これ位は貯めれるだろうなとかなり低めには見積もって計画を立てましたが、現在ではその計画通りに進めるのがいっぱいいっぱいの状態に。

株高も今年は出来過ぎの成績ですので、こんな成績が毎年続かないのも重々承知しています。
それを考えると資産増加計画も見直さないといけないかななんて思ったりします。

ちなみに景気が悪いのは私だけで世間的には冬のボーナスは過去最高らしいです。

読売新聞によると経団連が発表した大手企業の年末のボーナス(賞与・一時金)妥結額の第1回集計では回答した12業種82社の平均は前年冬から1.49%増の96万4543円だった。第1回集計としては2年連続で過去最高を更新し、5年連続で90万円を超えたとのこと。(どこの国のこと?)

業種では自動車とか建設がいいみたいですけど、日本株は見ていないので分かりませんが、株価の方も好不調別れてきているかもしれませんね。


ついにセレブの仲間入り?ブラックカードの招待が来たよ~

ある日帰宅すると郵便受けに見慣れない黒い封筒の郵便物が・・・


IMG_20191116_184621.jpg


もしや悪戯(失礼)と思いつつ、早速開封してみると今使っているクレジットカードのDiners Clubからブラックカードへのインビテーション(招待)でした。

一般的にクレジットカードと言えばランクは「一般<ゴールド<プラチナ<ブラック」の順に大きくなります。

そしてブラックカードと聞くと、雲の上の存在、一部の大金持ちしか所持することはできないというイメージしかないという方も少なくないと思います。(そんなことない?)

ブラックカードは選ばれた人のためのクレジットカードで条件、審査の厳しさ、年会費の金額は桁違いで入会条件も通常は申込みでは取得することは出来ず、インビテーション(招待)を受けた人だけが持つことができます

噂ではお医者さんとかの高属性であるとか、大企業の役員や年収1000万以上とか、カードを年間何百万使用しているとかハードルがかなり高いイメージ。

もちろんカードの種類によっても条件は違ってきますが、その条件にひとつもかすりもしていない私にも招待が来ました。
(大企業でもなく小さくもない会社の平社員、年収も普通、カード利用も毎月の家計簿で公開している通り、普通の人より少なめ?)

様々な特典が付くことやステータス?などメリットも多いのですが、問題なのが年会費が13万円かかること。
(最初案内を見た時庶民的発想で1万3千円かと思ったけど、よく見ると0がもうひとつ多かったよ)

年会費をポイントだけでペイしようと考えるとカードを1000万とか2000万とか使わないと元はとれないみたいですが、それを使ってみての経験はプライスレスなのかなと思ってみたり。

ただ目先のコスパだけで物事を考えると還元率だけでカードを選ぶと思いますが、実際に使ってみないと何事も表面上の数字だけでは良いか悪いかは分からないもの。

それにしても、まだまだ資産額も少ないですが、お金を貯め始めた頃から考えるとまさかブラックカードが持てるようになるとは思いませんでした。

まだ持つか持たないかは決めていませんが(多分持たない)、こうやって1歩1歩リッチな人が持っているものをクリアしていくことが大事で、いつか富裕層の仲間入りが出来ればいいな~


やっぱVISAだねと言いたかったけど・・・

特に差し迫ったネタもないので、欲しい米国株のひとつVISAが日本の消費増税のキャッシュレス化の恩恵を受けそうなことを記事にしようかと思って消費増税の軽減税率について確認してみると思ったより複雑。

というわけで自分への備忘録も兼ねて消費増税と軽減税率について。

まず消費税がこれまでの8%から10%に上がります。(これはOK)
次に「軽減税率」を導入することで税率が二つになります。飲食料品などは8%に据え置き。(これもOK)

ただし、飲食料品でも外食は税率は10%。持ち帰れば税率8%の弁当なども、店内で食べると10%となります。(これもよく聞くのでOK)

これに加えて、来年六月末までの時限措置で実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度の還元率が三種類あります。
ポイント還元制度により「戻ってくる消費税」の割合は、店舗によって0%、2%、5%の三種類となります。(複雑~)

ちなみにキャッシュレス決済とはクレジットカード・電子マネー・デビットカード・QRコード等が該当するようです。

つまり最初の8%か10%の二種類と、(あとから戻ってくる)還元制度の三種類とを合わせて五種類の中から最終的な税率が決まります。(面倒なのでいっそ全部10%でも・・・)

また還元制度ですがキャッシュレスすべてで対応されるわけではなく、基本的に消費増税が中小企業を圧迫しないようにする配慮でもあり、百貨店や大企業などは対象外となっています。(う~ん)

ただ中小規模の商店や飲食店などでは基本的に5%還元。大手でもコンビニ・ガソリンスタンド・レンタカーなど各店舗が中小規模且つフランチャイズ店加盟店の場合は2%の還元が受けられるそうです。(消費者はすぐに見分けがつくのかな?)

ですが、中小規模でも8月21日の時点でポイント還元に対応するのは、全国43万1682店の小売店等となっています。(対応しないところもある?)

一方で日本KFCは軽減税率導入後も店内・持ち帰り同額とすることを発表していたりしますので、個別の企業によって取り組みがあるかも。

ポイント還元も来年六月末までの一時的なものだということはそこまでカード会社に恩恵があるわけでもないのかな。(でも米国株のVISAはそれに関係なく引き続き魅力的)

結局、その後は中小もキャッシュレスも関係なく8%か10%かの二種類に落ち着くってことみたいですね。(自信ないけど・・・)


特別徴収税額の決定通知書は必ず確認を!!

5月頃に「平成31年度ふるさと納税ワンストップ特例制度の非該当について」というお知らせが市町村の税事務所から送られてきました。

昨年もふるさと納税を行いましたが、当初確定申告をする予定ではなかったので、ワンストップ特例を利用しました。
しかし、年末になって急遽確定申告をすることになりましたので、確定申告時にふるさと納税分も申告しました。

そうした場合最初に利用したワンストップ特例が取り消される形になるので、上記のお知らせが送られてくるわけです。

上記のお知らせの文言に「手続を行うことにより、特例制度を適用した際と同等の税額控除を受けられる場合があります。」との文言があるのでこの場合も更正の請求等の手続きを再度しないといけないのかなと思っていましたが、結果的にその必要はありませんでした。

何も手続しないでも確定申告の寄付控除が「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」にちゃんと反映されていました。

今後は毎年外国株式の配当金税額控除を行うので確定申告する必要がありますので、ワンストップ特例を使うことはありませんのでこのようなケースに遭遇することはないと思いますが、何しろ初の確定申告でしたので、 特別徴収税額の決定・変更通知書を確認するまで心配でした。

(税金の通知書とか文言って普段触れない難しい漢字が並んでいるから尚更取っかかりにくく感じますね)