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Billionaires' Row

家計管理と資産運用のブログ

年間取引報告書が届く時期です

投資をしている人はこの時期になると「特定口座年間取引報告書」が届いていると思います。

これは特定口座を開設されている人対して、前年度分の1月1日から12月31日までに受渡が済んでいる特定預りの譲渡や、特定口座内で受取った国内株式、投資信託、特定公社債等の損益や配当金・分配金・利金について記載された取引の報告書です。

到着時期は各証券会社によってまちまちですが、通常1月末あたりまでには届いています。

何に使うのかというと、特定口座源泉徴収ありの場合は原則として確定申告を行う必要はありません。証券会社が売買損益を計算し、さらに税金分を源泉徴収し、税務署に納税してくれます。

ただ以下の場合、特定口座源泉徴収ありでも自身で確定申告します。

1)一般預りの株式や投信・債券などを売却し、その損益と通算する場合
2)他の証券会社での取引や利金・配当金・分配金との損益と通算する場合
3)「譲渡損失の3年間繰越控除」の適用を受けたい場合


その確定申告をする際にこの「特定口座年間取引報告書」が必要となります。

最近は書類も電子化されていますが、確定申告を予定している場合には電子書面は利用できません。証券会社から郵送された書面を添付する必要がありますので何か難しい書類が来たと思ってすぐに捨ててしまわないように。


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退職金は投資するべきではない?

時々退職金を投資で減らしてしまったというお話を耳にします。

定年退職である程度まとまったお金が入ったことと、時間的余裕が見込めるからとのことで投資を始める人は多いと思います。

しかし、退職金はそもそも投資のための資金ではありません。
例え何千万円退職金が入ったとしても投資していいのはあくまでも余裕資金のみ。

逆に少ない退職金であっても、それが余裕資金になるのであれば投資してもいいものだと思います。
損失が出ると生活に困ってしまう状態になるならば投資するべきではありませんよね。

定年後となると長期投資で時間的にカバーすることも難しいですし、収入も現役時と違い減ってしまいます。
余裕資金が十分にある状態ならば投資もありだと思いますが、そうでない場合必要以上のリスクを取るべきではないと思います。

体も退職当時はまだまだ元気だと思いますが、歳を重ねるにつれ1年や半年で判断力が変わることもよくあります。

またそれまで投資をしていなかった人がいきなり初めても損するだけなのではないでしょうか。
よく定年後は退職金を一部リスク資産へ投資するといった話をしていますが、いきなりまとまったお金を投資するなんて自殺行為ですよね?

投資するような人は現役時からコツコツ貯金して、そのうえで余裕資金を投資に配分しての方がいいと思っています。

だからといって全く何もしないのもまた違うお話になります。あくまでも高いリスク商品への投資を避けるべきであって、定年世代向けの金利アップ預金や個人向け国債など比較的低リスク商品で資産運用しておくことは必要だと思っています。


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年収の地域差

住んでいる地域によって平均年収が違ってくるという話はよく聞きます。→マネーゴーランド

例えばこの調査によると正社員として就業する20~59歳の社会人の都道府県ごとの平均年収ランキングは・・・

<ベスト5>
1位 神奈川県   477万円
2位 東京都    473万円
3位 栃木県    449万円
4位 茨城県、千葉県  445万円
5位 静岡県    441万円
<ワースト5>
1位 沖縄県     370万円
2位 福岡県     381万円
3位 岩手県 北海道 387万円
4位 宮崎県 佐賀県  388万円
5位 香川県     394万円


となっています。あくまでも平均値を使っているので、真ん中がこの年収というわけではありませんが、それなりに地域差はあると思います。

当然全国展開している企業もありますが、その地域にしかない産業や企業もありますので違ってくるのは当然ではあります。

しかし、全国展開している企業の場合、待遇はおおよそ同じなわけですよね?
そうなると同じ会社の人同士でもそれぞれの地域での待遇の感じ方に違いが出てくるということに。

例えば首都圏に住んでいると貧しく感じる人が、地方に住むと同じ給料でも豊かに感じるということになるってことです。
でも支出も違ってくるので一概には言えないですけど。


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1年以内に100円割れということ?

元財務官で「ミスター円」の異名を持つ榊原英資氏のドル円為替の発言がありました。→The Wall Street Journal

個人的に長期的には円安が進むのかなと考えて資産運用を考えていますので目先の動きに右往左往することなく積立投資中心で投資を行っていく予定です。

それでも円高が進むという意見も知っておくことは必要だと思っていますので、少しご紹介を。

記事によると「トランプ政権1年目でドル円は100円割れまで円高が進む可能性がある」ということ。

その理由として、
①トランプ政権が輸出企業の支援を通じて国内雇用を増やすためにはドル安のほうが望ましいこと
②ドル安誘導を口先でする可能性がある
③相場の乱高下を抑えるためや方向転換させるためであれ日本の直接的な為替介入を容認しない


といったことを理由として挙げています。

トランプ政権1年目は今年なのでこの1年以内に円高が進む可能性があるということですね。

ふと疑問に思いましたが、トランプ政権は国内雇用を後押しすることを言っていますが米国の2016年12月の失業率は4.7%です。

ちなみに同じ月の2015年は5%、2014年は5.6%、2013年は6.7%となっています。現在の水準は失業者が多すぎるといった状況ではなくむしろ年々改善されてきている状況です。

ここからさらに国内雇用を増やそうとしているってことですよね。そうなると逆に人手不足になるんじゃ?

低賃金労働から高賃金労働への人の移動を考えているのかもしれませんが、低賃金労働者が逆に不足して企業のコストアップにつながるんじゃないかな。

低賃金でも必要な仕事って多いと思うし、でも移民を積極的に受け入れるようには見えませんが・・・


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【2017年1月】クレジットカード利用状況

クレジットカードの利用状況を備忘録も兼ねてまとめてみる。

もちろん返済はすべて一括です。

今使っているカードは9月から1年間の利用額によりカードの年会費がかかる可能性があります。
といってもすぐにクリアする金額なのでそこまで気にするものでもないのですが。

去年の利用状況は2月からの分からしかすぐに記録が出せなかったのでとりあえず2月分から。

2月・・・34,508 円
3月・・・49,742 円
4月・・・41,753 円
5月・・・242,081 円
6月・・・73,551 円
7月・・・58,628 円
8月・・・109,717 円


自分としては結構使っているなぁといった感じでしょうか。

9月 ・・・28,059 円
10月・・・132,871 円
11月・・・33,677 円
12月・・・100,022 円
9-12月合計・・・294,629円


この期間中に特に大きな買い物(10万円以上)をしたとかはありませんが、この出費の中には出張時の交通費の一時的な立替えなども含まれています。

カードを使うとやっぱり出費が大きくなる傾向はあるような気はします。

自分としては買い物したときにカードで後から引き落としになるよりも、その場で引き落としされたほうが性分にあっているのですが、デビットやらお財布ケータイとかは持っていないので。

(管理が面倒になるのもあるのであんまりいろいろ持ちたくないですね)

でも使い慣れるとレジで細々と小銭を用意する必要もありませんし、おつりを受け取って財布が重たくなることもないのはメリットです。


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