FC2ブログ

Billionaires' Row

家計管理と資産運用のブログ

【家計簿公開】2019年8月

あっという間に8月も終わりですね~。

今月はカードの年会費の請求月でしたが、利用金額が一定金額をオーバーしているので請求はなし。

予算全体の進捗結果はまずまずといったところでしょうか。
消費増税を見越して予算を減らしましたがそこまで生活に変化なし。

エアコンは仕事に行くとき以外は高めの温度設定でつけっぱなし作戦を今夏も決行。
許容範囲内の電気代で済みましたので、やはり必要以上に我慢して熱中症のリスクを高めるのは懸命な節約じゃないですね。

のどが痛くなるので寝るときはマスク必須。寝苦しければ口だけマスクで覆えばOK。

【8月家計】 *各予算の進捗結果
日用品・・・87%
食費・・・111%
小遣い・・・94%
光熱費・・・83%
通信費・・・73%
旅行積立・・・100%
保険料・・・100%

合計支出・・・96%

特別支出用予算 残金30,000円

といった内容でした。

続いてクレジットカードの利用状況です。

【2019年7月のカード利用状況】
9月・・・118,525円
10月・・・19,106円
11月・・・25,271円
12月・・・21,549円
1月・・・317,156円
2月・・・63,723円
3月・・・6,337円
4月・・・15,177円
5月・・・52,926円
6月・・・26,187円
7月・・・16,673円 *カード年会費基準月
9-7月合計・・・682,630円

クレジットカード利用残高・・・138,160円

とまあこんなところです。


関連記事

やっぱVISAだねと言いたかったけど・・・

特に差し迫ったネタもないので、欲しい米国株のひとつVISAが日本の消費増税のキャッシュレス化の恩恵を受けそうなことを記事にしようかと思って消費増税の軽減税率について確認してみると思ったより複雑。

というわけで自分への備忘録も兼ねて消費増税と軽減税率について。

まず消費税がこれまでの8%から10%に上がります。(これはOK)
次に「軽減税率」を導入することで税率が二つになります。飲食料品などは8%に据え置き。(これもOK)

ただし、飲食料品でも外食は税率は10%。持ち帰れば税率8%の弁当なども、店内で食べると10%となります。(これもよく聞くのでOK)

これに加えて、来年六月末までの時限措置で実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度の還元率が三種類あります。
ポイント還元制度により「戻ってくる消費税」の割合は、店舗によって0%、2%、5%の三種類となります。(複雑~)

ちなみにキャッシュレス決済とはクレジットカード・電子マネー・デビットカード・QRコード等が該当するようです。

つまり最初の8%か10%の二種類と、(あとから戻ってくる)還元制度の三種類とを合わせて五種類の中から最終的な税率が決まります。(面倒なのでいっそ全部10%でも・・・)

また還元制度ですがキャッシュレスすべてで対応されるわけではなく、基本的に消費増税が中小企業を圧迫しないようにする配慮でもあり、百貨店や大企業などは対象外となっています。(う~ん)

ただ中小規模の商店や飲食店などでは基本的に5%還元。大手でもコンビニ・ガソリンスタンド・レンタカーなど各店舗が中小規模且つフランチャイズ店加盟店の場合は2%の還元が受けられるそうです。(消費者はすぐに見分けがつくのかな?)

ですが、中小規模でも8月21日の時点でポイント還元に対応するのは、全国43万1682店の小売店等となっています。(対応しないところもある?)

一方で日本KFCは軽減税率導入後も店内・持ち帰り同額とすることを発表していたりしますので、個別の企業によって取り組みがあるかも。

ポイント還元も来年六月末までの一時的なものだということはそこまでカード会社に恩恵があるわけでもないのかな。(でも米国株のVISAはそれに関係なく引き続き魅力的)

結局、その後は中小もキャッシュレスも関係なく8%か10%かの二種類に落ち着くってことみたいですね。(自信ないけど・・・)


関連記事

われわれに中国は必要ない!!!

本日はなんとも過激なタイトルですが、トランプ大統領のツイッターでの発言です。

中国が米国製品に対する追加報復関税を発表し、トランプ大統領も米企業に中国からの撤退を要求するなど、米中貿易摩擦が一段と激しさを増したことを嫌気し、米国株式市場はほぼ全面安の展開となり、ダウ平均株価は623ドル値下がりしました。

さらにトランプ大統領が23日に中国への関税を10月1日から現在の25%から30%に引き上げると表明しました。

中国は米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5-10%の追加関税を課すと発表し、一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動するそうです。

こんな感じでお互いが報復し合っていますが、両国の言い分とも分からなくはないんだよね。でも、香港や台湾やウイグルやチベットの件を考えると中国が覇権を取るのはちょっとねぇ・・・。

全米小売業協会(NRF)は声明で、米国の小売業界が世界第2位の経済大国である中国から撤退することは現実的でないという声明を出していますが、トランプ大統領はツイッターに「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿しました。

少し言い過ぎじゃないかとも思いますが、もしそんなことになると当然そのコストは自国民に跳ね返ることになると思うのですが、想定内のことなのでしょうか?それともプロレス的なやり取りなのかな?

その辺りの駆け引き等は当然表に出てきませんけど、投資家としてはしばらくいつも以上に不安定なマーケット環境が続きそうですが必要以上に売られ過ぎた優良銘柄や指数をしっかりと買い込みたいものです。
(低金利環境は続きそうですからね)


関連記事

配当収入が昨年度越え!!!

金額は特に公表していませんが、今月の米国株からの配当金受領で今年度分の合計が昨年1年間の配当金受領総額を越えました。
(外貨MMFや銀行の利息も含みます)

米国株は増配もしていますし、保有株数も増えているので当たり前と言えば当たり前なんだけど。
円換算での計算なのですけど昨年と比べて円高になっていますがそれでも昨年度分を越えてきていい調子で増えています。

そもそも私は配当重視で高配当株に集中して投資しているわけではないのでそこまで配当配当ってわけじゃないのですけど、それでも嬉しいものです。

ただひとまずの投資目標として資産総額の純増がありますので、配当を貰っても結局再投資にまわすだけなので単純に合理性だけを考えると必ずしもいいものでもないです。(税金面を考慮するとね)

かと言って配当を批判しているのじゃなく、もうちょっとまとまった投資資金があれば配当戦略もいいなと思いますけどね。

債券投資も同じでやっぱりある程度の金額を投資しないと利息を受け取っても微々たるものなので妙味がないかなと思っています。

まあ投資に関してはどれが正解というものはなく、リスク許容度や投資できる資金は人それぞれなので、その人のステージに合った投資スタイルを選択していくことが大事ですよね。


関連記事

行き過ぎた株主利益の追求に見直し!?

米国で株主利益第一の考え方を見直す動きがあるようです。→ロイター

米国企業は株主重視の姿勢が鮮明なので投資家にとっての大きな魅力の一つですが、米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルにおいてアマゾン・ドット・コムやアメリカン航空、JPモルガン・チェースの最高経営責任者(CEO)など180を超える米企業のトップが署名しました。

そして強制力があるものではありませんが、米経済界は株主だけでなく従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任があるとする声明を発表しました。

これが株主第一主義の転換点になれば米国株投資家にとって直接的な恩恵が少なくなる可能性があることなので短期的にはマイナス材料ですね。例えば社会的責任を果たすために自社株買いや配当等の株主還元を減らして社会貢献にキャッシュを使う必要性が出てきますからね。

でも長期的に考えると米国では貧富の差が拡大しており、すべての利害関係者を重視することがより健全な経済につながるとの見方から考えると、現在の資本主義システムを維持することにつながると思うので一概にマイナスとは言えないかな。

もちろん、幹部報酬など見直しも議論されるようになると思いますが、それをモチベーションとして優秀な人材を登用できる側面もあるので個人的には役員の高額報酬に反対というわけでもありませんけどね。


関連記事